お答えをさせていただきます。
先ほどから梅村委員の御主張というのはトップダウンでやれということではないかと思いますけれども、実際に大規模な災害が発生した場合、これもう今現在もそうなんですけれども、今現在、相当前からそうだと思いますけれども、東京二十三区内で震度五強以上、その他の地域で震度六弱以上の地震が発生しますと、自動的に官邸危機管理センターに先ほど申し上げた関係省庁の局長級が緊急参集することになって、情報の集約を行うことになっております。
このように、その震度の大きさによって、また被害、位置情報、一次的な情報を受けて、これは地方の要請を受けずに、もう国の方でプッシュ型の支援を行ったり現地に対策本部をつくるまでのことを行っていきます。
その上で、これから防災庁ができた場合は、このような情報収集、判断を迅速に行って、本部長の指示権などに基づいて防災庁が司令塔となって、関係府省庁が一体となって自治体の災害対応を支えて、必要に応じて国が主体的に災害対応に当たる体制を迅速に構築してまいります。
また、防災庁では、新総合防災情報システムを活用しまして被災地の情報をこれまで以上に迅速かつ効率的に収集する体制を強化して、その情報に基づいて、本部長である総理大臣や防災大臣が的確な判断を行うということにしております。
さらに、都道府県、市町村の災害対策本部や首長さんたちとも同じ情報を共有して、緊密に連携しながら災害対応に当たることになるというふうに考えております。
121
梅村みずほ(参政)
大臣、ありがとうございます。
様々な事情があるかとは思うんですけれども、東日本大震災のあのときに起こったこと、岩手県の大槌町では、災害対策の会議中に十メートルの津波に襲われて、当時の加藤宏暉町長や課長級を含めた職員の皆さん三十八名が殉職されているんですね。あのときに、私たちは、この大規模災害というのは自治体の機能すらも喪失することがあるんだという現実なんだと思うんです。
ですから、そういうことを踏まえれば、この要請主義ということを基本とする災害対応の限界を考えて、新しい法律を作るべきなんじゃないかということを考えるべきなんですね。そして、ふるさと防災…
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122鎌鎌原宜文内閣府広域避難・計画推進室長
お答え申し上げます。
日本周辺で発生する大きな被害をもたらす地震には大きく二種類、プレート境界で発生する地震と内陸部の活断層などを震源とする地震がございます。このうち、特にプレート境界で発生する地震につきましては過去に大規模な地震が繰り返し発生をしておりまして、多数の死者が出たこともございます。平成二十三年に発生した東北地方太平洋沖地震、東日本大震災でございますけれども、マグニチュードが九・〇、最大震度七を観測し、甚大な被害が発生をしたところでございます。
内閣府では、発生確率ですとか切迫性、経済社会への影響の大きさなどの観点で特に対策が必要な地震に…
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123梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
活断層やプレート境界、様々なパターンがあるかとは思いますけれども、マグニチュード九ですとか震度七という数字が出てきました。であるならば、まずは最初の段階としては、このマグニチュードが九クラス、震度が七クラス、そして他府県、近隣の府県においても六強が出ているとか、一定のトリガーというものを決めて、この条件がそろえば国でやりますと、地方の要請がなくたって国でもうやるんだというような明確な規定を設けるということもあったかと思うんですね。
ですから、そういった条件を定めて、津波警報とか通信遮断とか広域停電、気候的要因などを組み合わせて…
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- （上の発言）
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牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
先ほどから梅村委員の御主張というのはトップダウンでやれということではないかと思いますけれども、実際に大規模な災害が発生した場合、これもう今現在もそうなんですけれども、今現在、相当前からそうだと思いますけれども、東京二十三区内で震度五強以上、その他の地域で震度六弱以上の地震が発生しますと、自動的に官邸危機管理センターに先ほど申し上げた関係省庁の局長級が緊急参集することになって、情報の集約を行うことになっております。
このように、その震度の大きさによって、また被害、位置情報、一次的な情報を受けて、これは地方の要請を受けずに、もう国の方でプッシュ型の支援を行ったり現地に対策本部をつくるまでのことを行っていきます。
その上で、これから防災庁ができた場合は、このような情報収集、判断を迅速に行って、本部長の指示権などに基づいて防災庁が司令塔となって、関係府省庁が一体となって自治体の災害対応を支えて、必要に応じて国が主体的に災害対応に当たる体制を迅速に構築してまいります。
また、防災庁では、新総合防災情報システムを活用しまして被災地の情報をこれまで以上に迅速かつ効率的に収集する体制を強化して、その情報に基づいて、本部長である総理大臣や防災大臣が的確な判断を行うということにしております。
さらに、都道府県、市町村の災害対策本部や首長さんたちとも同じ情報を共有して、緊密に連携しながら災害対応に当たることになるというふうに考えております。
125梅村みずほ(参政)
また引き続き、次回以降も議論させていただければと思います。
ありがとうございました。終わります。
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126杉杉本純子(参政)
参政党、杉本純子です。本日もよろしくお願いいたします。
早速ですが、東日本大震災以降、被災地に寄り添い、被災者の生活再建と地域の再生に全力を尽くしてこられた復興庁及び職員の皆様の多大なる御努力に心から敬意を表したいと思います。
復興庁が自治体や被災者と合わせて培ってきた再建へのノウハウはとても重要なものと考えます。新たに設立される防災庁が、これまでの復興の教訓を生かした上で、より強い日本をつくっていくものと期待しております。
そうした共有の在り方の一つに、新設の防災庁に復興庁を統合するという考え方もあると認識しておりますが、四月十六日の報道の取材に…
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127横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
大前提として、福島においては、復興の歩みは着実に進んできたものの、中長期的な対応が必要だと承知してございます。そのため、防災庁設置法案の立案に当たりましては、復興庁は引き続き東日本大震災からの復興のための組織として置くということを大前提にいたしまして、一方で、防災庁は、今後発生が懸念されている大規模自然災害を見据え、平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔としての役割を担う組織として置き、両者の任務を明確に分けるという方針で立案をいたしてございます。
こうした考えを背景としつつ、防災庁設置法の所掌事務の規定は、現行の内閣府設置法の規定など…
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