お答えいたします。
大規模災害になればなるほど地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、若者や女性を始めとした団員の確保や実践的な災害対応力の向上など、消防団の充実強化を図ることが極めて重要と考えております。
〔理事小沢雅仁君退席、委員長着席〕
このため、消防庁では、消防団員の更なる確保を図るため、消防団の力向上モデル事業を活用した若者や女性の入団促進を図る取組の重点的な支援、若者や女性にターゲットを置いた広報、企業と連携した入団促進など、様々な施策を実施しているところです。
消防団員の処遇改善につきましては、令和七年四月時点で、年額報酬について、消防団員の報酬等の基準の三万六千五百円を満たす市町村が九割を超えておりますけれども、引き続き着実に処遇改善が図られるよう取り組んでまいります。
また、若者や女性を含む消防団員が活動しやすい環境を整えていくため、消防庁では、風通しの良い環境づくりについて助言できる消防団等充実強化アドバイザーの派遣、消防団設備整備費補助金の活用による小型、軽量化された救助用資機材の整備、消防団の力向上モデル事業の活用による消防団拠点施設内でのパーテーションの設置など、女性団員が活動しやすい環境づくりについて積極的に周知し、それらの活用を促しております。
引き続き、こうした様々な施策を通じ、消防団の更なる充実強化に向けてしっかりと取り組んでまいります。
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竹内真二(公明)
ありがとうございます。
この一四％という数字は、着実に私も頑張っていらっしゃるというふうに本当に実感をしております。引き続き、高みを目指してよろしくお願い申し上げます。
次に、これは牧野大臣にお伺いしますけれども、ＤＷＡＴ等の支援強化についても伺いたいと思います。
昨年の災害救助法改正によりまして福祉サービスの提供が正式に救助と位置付けられて、ＤＷＡＴ等の活動経費についても国庫負担対象であることが明確化されたことは極めて大きな前進であると評価をしております。
能登半島地震におきましても、高齢者あるいは障害者の皆様方、そして要配慮者の皆様方への支援…
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牧野たかお(自民)復興大臣
竹内委員御指摘のように、発災直後から復旧復興期に至るまで、そうした被災者一人一人に寄り添った支援を行うことが本当に大事だと思っております。
政府としては、昨年の災害救助法の改正によって、福祉サービスの提供というのを救助の項目に位置付けました。発災時の被災者支援の充実を図るとともに、復旧復興期においては被災者の見守りとか相談支援事業などを行っております。
そういう中でも、やっぱりＤＷＡＴとして活動する人材というのは確保するのは大切なことだと思っておりますので、そのＤＷＡＴとして活動する人材を登録する仕組みを含む社会福祉法改正案というのを今、国会に提出を…
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97竹内真二(公明)
ちょっと二十問用意してきてまだ七問目を終えたところでありますので、消防庁の方にも今日来ていただいておりまして、これ十九問目なんですが、最初にお答えいただいてもよろしいでしょうか。
〔委員長退席、理事小沢雅仁君着席〕
消防庁の来ていただいているのは、やはり、消防団の待遇改善等についての質問をさせていただきます。地域防災力の中核を担う消防団の方は、火災対応だけではなくて、もう様々ですね、豪雨も地震も、避難誘導とか安否確認とか、様々なことで重要な役割を地域で果たされておりますけれども、この消防団員数というのは長期的には減少傾向にありまして、地域によっては団…
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- （上の発言）
98門門前浩司消防庁国民保護・防災部長
お答えいたします。
大規模災害になればなるほど地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、若者や女性を始めとした団員の確保や実践的な災害対応力の向上など、消防団の充実強化を図ることが極めて重要と考えております。
〔理事小沢雅仁君退席、委員長着席〕
このため、消防庁では、消防団員の更なる確保を図るため、消防団の力向上モデル事業を活用した若者や女性の入団促進を図る取組の重点的な支援、若者や女性にターゲットを置いた広報、企業と連携した入団促進など、様々な施策を実施しているところです。
消防団員の処遇改善につきましては、令和七年四月時点で、年額報酬について、消防団員の報酬等の基準の三万六千五百円を満たす市町村が九割を超えておりますけれども、引き続き着実に処遇改善が図られるよう取り組んでまいります。
また、若者や女性を含む消防団員が活動しやすい環境を整えていくため、消防庁では、風通しの良い環境づくりについて助言できる消防団等充実強化アドバイザーの派遣、消防団設備整備費補助金の活用による小型、軽量化された救助用資機材の整備、消防団の力向上モデル事業の活用による消防団拠点施設内でのパーテーションの設置など、女性団員が活動しやすい環境づくりについて積極的に周知し、それらの活用を促しております。
引き続き、こうした様々な施策を通じ、消防団の更なる充実強化に向けてしっかりと取り組んでまいります。
99竹内真二(公明)
御丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございました。引き続き、消防団、よろしくお願い申し上げます。
それでは、本来の順番に戻りまして、問い八になりますけれども、災害関連死防止対策の評価についても伺います。
能登半島地震におきましても、多くの方々が本当に厳しい避難生活を余儀なくされまして、高齢者、基礎疾患を抱える方々を中心に健康の悪化、そして、あるいは孤立ということが深刻な問題となりました。この災害関連死というものを防ぐためには、避難所の生活環境改善に始まって、トイレも、それから食事の環境、睡眠、そうした様々でいろんなものが整備されないと、本当になか…
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100横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
災害関連死を防止することは非常に重要な課題だと考えてございます。
災害発生時には、被災者に、一人一人に寄り添い、良好な生活環境を確保するということがまず大切なことだろうと考えてございます。政府としては、例えば発災当初から医師や保健師等による避難者への支援等に取り組むとともに、仮設住宅の入居者の方への見守り支援を行うなど、被災者の支援に全力で取り組んできたところでございます。
防災庁は、災害対応を強化してまいりますので、自治体、関係省庁、医療・福祉団体やＮＰＯなどの関係機関との連携をより進めていきたいと考えてございます。その中で、災害関連死を防ぐために…
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101竹内真二(公明)
よろしくお願い申し上げます。
次に、災害時における子供の居場所確保についても伺いたいと思います。
二〇二五年五月に災害時のこどもの居場所づくりの手引きというものが作成されております。これ、災害時、避難所で長期間生活する子供たちは、大変大きな不安、そしてストレスを抱えることになります。特に遊び場や学びの場、安心して過ごせる空間、場所というものが不足すると心身への影響というものも極めて大きいんだと、こういうことが懸念されているわけであります。そのため、避難所におきましても子供たちが安心して過ごせる居場所を確保することは、子供の権利保障の観点からも重要であ…
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