ありがとうございます。
避難所に行ける方は、どちらかというと、国がいろんなもの、行政側がいろんなものを提供してもらえますけど、自宅避難だったり職場避難だったりということは自助で備えておかなきゃいけないというところがやっぱり違うので、違うというか、やっぱり自分のお金を払わなきゃいけない、備えるためにということが、やっぱりそこにも少し配慮が必要なのかなというふうに私自身は思って、課題として考えております。
多様な機関との連携を強化していかなければいけないというふうに思っておりますし、他省庁との連携のみならず、災害の研究機関だったり、大学、アカデミアだったり、民間企業だったり、いろいろと災害、今研究されているところがあると思います。共同研究だったりデータの共有だったりというのが必要だというふうに私は思っておりまして、これも文科省関係なんで言いにくいんですけど、防災科学技術研究所だったりＪＡＸＡだったり、そういうところのデータがあったりとか、そこのデータに、内閣府防災のＳＯＢＯ―ＷＥＢに技術供与したりとかいろんなことをやっていますし、衛星写真を活用したりということもあるんではないかと思っていますし、災害の予測というところにもデータが使えるんじゃないかなというふうに思っております。
そういった観点から、今言ったその防災研究機関だったりアカデミアだったり、民間との共同研究やデータ共有についてどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。
47沓沓掛敏夫国土交通省道路局長
お答え申し上げます。
国土交通省では、建物の耐震化や通信、また水の確保などの防災機能を有し、広域防災拠点として機能する道の駅を防災道の駅として選定することとし、令和三年六月に全国三十九の駅を初めて選定いたしました。
その約三年後の令和六年一月の能登半島地震におきましては、防災道の駅である「のと里山空港」や「あらい」が、支援物資の集配や災害復旧活動の拠点として、広域防災拠点としての機能を発揮したところです。これも踏まえ、令和七年五月に四十駅を防災道の駅に追加選定しており、現在、先ほど委員言われたとおり、七十九の駅が防災道の駅となっております。
今後の…
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熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。是非活用をもっとしていただければというふうに思っております。
それから、続いて、在宅と職場の避難についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
やっぱり地域住民の被災者が指定された避難所に全員が入れるわけではないというのは周知の事実だと思っております。そして、在宅避難だったり職場避難というものが私は必要になると思っておりまして、国としても七十二時間職場でとどまってほしいということは啓発をしているのはよく分かっております。
是非、そのときに、備蓄品、やっぱり期限があるものもございますのでローテーションしていかなければいけない、そうい…
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牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
災害に対するその備えの考え方なんですが、行政による公助、そして地域とか職場で行う共助、そして一人一人の国民の皆様が災害を我が事として捉えて自ら助かる行動をしていただく自助、それを組み合わせて防災の場、それを充実させていく方法だと思っていますけれども、その自助の取組でございますので、共助にもなりますけれども、なかなかそこに対するその支援というのが、避難所で避難されている方々、また自宅で避難される方、また会社等で避難される方、どうすれば公平な対応になるかというところも難しい点だとは思いますけれども、物資の活用というのは、物資の…
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- （上の発言）
50熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。
避難所に行ける方は、どちらかというと、国がいろんなもの、行政側がいろんなものを提供してもらえますけど、自宅避難だったり職場避難だったりということは自助で備えておかなきゃいけないというところがやっぱり違うので、違うというか、やっぱり自分のお金を払わなきゃいけない、備えるためにということが、やっぱりそこにも少し配慮が必要なのかなというふうに私自身は思って、課題として考えております。
多様な機関との連携を強化していかなければいけないというふうに思っておりますし、他省庁との連携のみならず、災害の研究機関だったり、大学、アカデミアだったり、民間企業だったり、いろいろと災害、今研究されているところがあると思います。共同研究だったりデータの共有だったりというのが必要だというふうに私は思っておりまして、これも文科省関係なんで言いにくいんですけど、防災科学技術研究所だったりＪＡＸＡだったり、そういうところのデータがあったりとか、そこのデータに、内閣府防災のＳＯＢＯ―ＷＥＢに技術供与したりとかいろんなことをやっていますし、衛星写真を活用したりということもあるんではないかと思っていますし、災害の予測というところにもデータが使えるんじゃないかなというふうに思っております。
そういった観点から、今言ったその防災研究機関だったりアカデミアだったり、民間との共同研究やデータ共有についてどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。
51横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
災害から人々の命や暮らしを守り、被害を抑えるために、災害関連情報や防災技術が果たす役割は非常に大きいものと考えてございます。一方、各種データの収集や技術開発等につきましては、各省庁のみならず、研究機関や大学、民間企業も含めて、それぞれに取り組まれてきたという経緯もあります。それらの連携や総合調整は必ずしも十分ではなかったかなという認識も持ってございます。
内閣府防災におきましては、令和七年度に創設した事前防災対策総合推進費を活用して、例えば文部科学省、防災科学技術研究所、御指摘ございましたが、あとＪＡＸＡ等と連携した官民衛星の統合による被災状況の把握に…
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52熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。
あと一、二問しか多分できなくなってしまったな、残念に思いますけれども、一つは、被災自治体に行くと、必ずその行政側も、行政執行側もすごい混乱をしています。我々は国会議員ですから議院内閣制ですけれど、地方自治体の方は二元代表制になっていて、首長さんと議会という関係になっています。議会は議決側なので、執行側でないので、どっちかというといろんな口出しができない立場にあります。
しかしながら、議会の議員というのは住民の皆さんから選挙で選ばれた公務員でありますので、アメリカのように、もし、行政側の方のその業務執行の順位があると思います、首…
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53牧野たかお(自民)復興大臣
今のお尋ねでございますけれども、大規模災害時などにおきまして地方公共団体において意思決定に支障がないようにということで、首長さんが不在時のときには代行する者を定めているというのは、これは地方自治法だと思います。
委員御指摘のような地方公共団体の執行機関と議会の関係につきましては、地方公共団体の組織、そしてまた運営の在り方そのものでございますので、幅広い観点からの議論が必要ではないかというふうに思っております。
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