2026年5月29日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 48 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
ありがとうございます。是非活用をもっとしていただければというふうに思っております。
それから、続いて、在宅と職場の避難についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
やっぱり地域住民の被災者が指定された避難所に全員が入れるわけではないというのは周知の事実だと思っております。そして、在宅避難だったり職場避難というものが私は必要になると思っておりまして、国としても七十二時間職場でとどまってほしいということは啓発をしているのはよく分かっております。
是非、そのときに、備蓄品、やっぱり期限があるものもございますのでローテーションしていかなければいけない、そういう入替えをするときに、何かしら、医療控除のように、その備蓄品の備えについて控除制度ができないかなというふうに思っておりますし、企業がそういうふうに従業員のために備えていただいたものも何か経費算入するとかして支援ができないかなというふうに思っておりますが、そういった支援についてどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。
どの地域で被災しても、避難した被災地が発災直後から、あっ、被災者がですね、発災直後から尊厳ある生活を営めるよう、地方自治体がトイレカーやキッチンカー等の資機材の整備を進めることは有効な方策ではないかと我々も考えてございます。 防災庁設置を見据えまして、本年度予算において防災力強化総合交付金を創設したところでございますけれども、同交付金においては、トイレカーやキッチンカーを始めとする広域的な展開が可能な避難生活環境改善のための資機材の整備や、整備した資機材の広域的な運用の推進に向けた方策検討、体制整備などの取組を支援することとしてございます。 先ほど、…
46熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。 たっぷり時間があると思ったら、あっという間に過ぎてしまいまして、まだまだ質問残っているのでちょっとセレクトしなきゃいけないので、答弁を御用意していただいた皆さんに大変申し訳ありませんが、ちょっとセレクトさせていただきたいと思います。 あともう一つ、備蓄のところで、私は、防災道の駅、もっともっとつくるべきではないかなというふうに思っております。 一次登録、二次登録で七十九あるのは分かっておりますけれど、備蓄だったり、その道の駅を災害対応の前線基地で使うとか、それから避難所にも使えると思っておりますし、そういった機能を持った道の…
お答え申し上げます。 国土交通省では、建物の耐震化や通信、また水の確保などの防災機能を有し、広域防災拠点として機能する道の駅を防災道の駅として選定することとし、令和三年六月に全国三十九の駅を初めて選定いたしました。 その約三年後の令和六年一月の能登半島地震におきましては、防災道の駅である「のと里山空港」や「あらい」が、支援物資の集配や災害復旧活動の拠点として、広域防災拠点としての機能を発揮したところです。これも踏まえ、令和七年五月に四十駅を防災道の駅に追加選定しており、現在、先ほど委員言われたとおり、七十九の駅が防災道の駅となっております。 今後の…
48熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。是非活用をもっとしていただければというふうに思っております。
それから、続いて、在宅と職場の避難についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
やっぱり地域住民の被災者が指定された避難所に全員が入れるわけではないというのは周知の事実だと思っております。そして、在宅避難だったり職場避難というものが私は必要になると思っておりまして、国としても七十二時間職場でとどまってほしいということは啓発をしているのはよく分かっております。
是非、そのときに、備蓄品、やっぱり期限があるものもございますのでローテーションしていかなければいけない、そういう入替えをするときに、何かしら、医療控除のように、その備蓄品の備えについて控除制度ができないかなというふうに思っておりますし、企業がそういうふうに従業員のために備えていただいたものも何か経費算入するとかして支援ができないかなというふうに思っておりますが、そういった支援についてどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。
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牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。 災害に対するその備えの考え方なんですが、行政による公助、そして地域とか職場で行う共助、そして一人一人の国民の皆様が災害を我が事として捉えて自ら助かる行動をしていただく自助、それを組み合わせて防災の場、それを充実させていく方法だと思っていますけれども、その自助の取組でございますので、共助にもなりますけれども、なかなかそこに対するその支援というのが、避難所で避難されている方々、また自宅で避難される方、また会社等で避難される方、どうすれば公平な対応になるかというところも難しい点だとは思いますけれども、物資の活用というのは、物資の…
50熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。 避難所に行ける方は、どちらかというと、国がいろんなもの、行政側がいろんなものを提供してもらえますけど、自宅避難だったり職場避難だったりということは自助で備えておかなきゃいけないというところがやっぱり違うので、違うというか、やっぱり自分のお金を払わなきゃいけない、備えるためにということが、やっぱりそこにも少し配慮が必要なのかなというふうに私自身は思って、課題として考えております。 多様な機関との連携を強化していかなければいけないというふうに思っておりますし、他省庁との連携のみならず、災害の研究機関だったり、大学、アカデミアだった…
災害から人々の命や暮らしを守り、被害を抑えるために、災害関連情報や防災技術が果たす役割は非常に大きいものと考えてございます。一方、各種データの収集や技術開発等につきましては、各省庁のみならず、研究機関や大学、民間企業も含めて、それぞれに取り組まれてきたという経緯もあります。それらの連携や総合調整は必ずしも十分ではなかったかなという認識も持ってございます。 内閣府防災におきましては、令和七年度に創設した事前防災対策総合推進費を活用して、例えば文部科学省、防災科学技術研究所、御指摘ございましたが、あとＪＡＸＡ等と連携した官民衛星の統合による被災状況の把握に…