ありがとうございます。
そうしましたら、もう施設の運用に関しては、救援ということで、一義的には内閣府の方で対応していただけるというふうに考えていいのかなと思っているんですけど、とにかく、緊急事態が起こったその理由が武力によるものなのか自然災害によるものなのかということで所管が違うと、実際の混乱の中でうまく機能しないということがあり得ますので、特にこのデュアルユースとうたっているので、一応、政府の基本方針の方でも、武力攻撃事態等から自然災害に至るあらゆる緊急事態にシームレスに対応していく必要があり、国や地方公共団体において、従来の制度や前提にとらわれず、柔軟な発想により分野や所管を横断し、シェルターを一体的かつ合理的に確保することを目指していくとありますので、是非、あらゆる場面を想定しながら、スムーズに運用がなされるように推進をお願いしたく思います。
一方で、災害対応の根拠は、市町村が中心、都道府県が支援、国が補完という、災害対策基本法にあります。自治事務を基本としておるわけですね。片や、武力攻撃やテロから国民保護対応をするというふうになった場合の根拠というのは国民保護法にあって、法定受託事務というふうになります。
東日本大震災の際も、やっぱりあれほどの大規模な災害でございましたので、市町村、都道府県、国の指示命令系統というのが一部、特に市町村などで混乱した部分がありました。あの際も、仙台にいらっしゃった陸上自衛隊の東北方面総監部の皆さんが非常にすばらしい働きをしていただいたことで乗り越えた局面もあったというふうに聞き及んでおります。
ああした事態になりますと、市役所自体が浸水したり庁舎が倒壊することもあるでしょうし、首長や職員の方がお亡くなりになったり被災をしたりすることもあり得ます。通信や電力が失われたりとかあらゆる非常事態が想定される中で、一定規模、一定条件の下で国の初動の権限を認めて、国が自治体に代わって指揮命令の責任を負うような、国民保護法同様の規定を置いた方がいい場合もあるのではないかと考えますけれども、防災庁準備の御担当でいらっしゃいます牧野大臣にお伺いをいたします。
122
下野六太(公明)
高橋大臣政務官は御退席いただいて結構です。
この発言のページ
123
梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
それでは、大臣にお伺いをしてまいります。
政府は今年の三月末に、緊急事態を想定した避難施設、シェルターの確保に関する基本方針をまとめられました。これまでの避難施設といったらおおむね自然災害の際に使われる機能というような認識であったところ、武力攻撃事態を想定して、国民保護法の考え方に基づきつつ、デュアルユースを前提として基本方針を示されたということで、評価される点であると思っております。
一方で、今後も、武力攻撃事態やテロだとかの緊急事態に関しては内閣官房の国家危機管理室、災害対応の司令塔としては内閣府が担うということになりま…
この発言のページ
124笹笹野健内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
武力攻撃等の緊急事態を想定しましたシェルターの確保につきましては、内閣官房の総合調整の下、関係府省庁が連携して取り組むこととしております。このうちシェルターに避難した住民等に対する国民保護法上の救援につきましては、所掌している内閣府と連携して取り組んでおります。
また、自然災害等の避難施設のデュアルユースに関することは、災害対策基本法を所管しております内閣府を中心とした関係府省庁と連携して取組を進めているところでございます。
この発言のページ
- （上の発言）
125梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
そうしましたら、もう施設の運用に関しては、救援ということで、一義的には内閣府の方で対応していただけるというふうに考えていいのかなと思っているんですけど、とにかく、緊急事態が起こったその理由が武力によるものなのか自然災害によるものなのかということで所管が違うと、実際の混乱の中でうまく機能しないということがあり得ますので、特にこのデュアルユースとうたっているので、一応、政府の基本方針の方でも、武力攻撃事態等から自然災害に至るあらゆる緊急事態にシームレスに対応していく必要があり、国や地方公共団体において、従来の制度や前提にとらわれず、柔軟な発想により分野や所管を横断し、シェルターを一体的かつ合理的に確保することを目指していくとありますので、是非、あらゆる場面を想定しながら、スムーズに運用がなされるように推進をお願いしたく思います。
一方で、災害対応の根拠は、市町村が中心、都道府県が支援、国が補完という、災害対策基本法にあります。自治事務を基本としておるわけですね。片や、武力攻撃やテロから国民保護対応をするというふうになった場合の根拠というのは国民保護法にあって、法定受託事務というふうになります。
東日本大震災の際も、やっぱりあれほどの大規模な災害でございましたので、市町村、都道府県、国の指示命令系統というのが一部、特に市町村などで混乱した部分がありました。あの際も、仙台にいらっしゃった陸上自衛隊の東北方面総監部の皆さんが非常にすばらしい働きをしていただいたことで乗り越えた局面もあったというふうに聞き及んでおります。
ああした事態になりますと、市役所自体が浸水したり庁舎が倒壊することもあるでしょうし、首長や職員の方がお亡くなりになったり被災をしたりすることもあり得ます。通信や電力が失われたりとかあらゆる非常事態が想定される中で、一定規模、一定条件の下で国の初動の権限を認めて、国が自治体に代わって指揮命令の責任を負うような、国民保護法同様の規定を置いた方がいい場合もあるのではないかと考えますけれども、防災庁準備の御担当でいらっしゃいます牧野大臣にお伺いをいたします。
126
牧野たかお(自民)復興大臣
御質問の災害対策基本法につきましては、隣のあかま防災担当大臣が本来は所管をしていらっしゃいます。私にということですので、防災庁設置に向けたことで申し上げたいと思いますけれども。
いずれにしましても、現災害対策基本法におきましては、大規模な災害について、自治体による対応が困難な場合には国が積極的に応援することや応急措置を代行すべきこと、さらに、必要な場合には、国の災害対策本部長である内閣総理大臣若しくは防災担当大臣が地方公共団体に対して指示することができると災害対策基本法に定められております。
こうした規定に基づきまして、委員が御指摘のような、首長さん…
この発言のページ
127梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
あらゆる事態を想定して、最終的には災害対策本部長として総理が指示する対応というのもセットされているということなんですけど、それ結構細かに法律に明記されているんでしょうか。役所からで結構です。
この発言のページ
128横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長内閣府政策統括官
災害対策基本法に基づきまして国が市町村を応援するような規定に関しては根拠規定がございますけれども、その判断基準等に関して法律上何か明確に具体的に書いてあるということではございません。
今の法律の考え方といたしましては、国による市町村の応援については、災害の内容や規模、準備できている備蓄や人材、あるいは被災地の地勢や人口規模など、被災した都道府県、市町村の状況を踏まえて具体的なケースごとに判断されることが適切だというふうな考え方になっているということと認識してございます。
いずれにいたしましても、しっかりした情報に基づいて対応することが必要になってまい…
この発言のページ