参政党の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。
今日は大臣所信ということなんですけれども、済みません、ちょっと財務省から政務官に来ていただきまして、大臣所信の質問の前にお伺いをしたく思います。
さて、東日本大震災から十五年となりました。復興復旧のための財源ということで、ただいま復興特別所得税というものが国民の皆様に御負担いただいているという状況でございます。そして、今国会で復興財源確保法の改正案が可決、成立いたしました。これにより、二〇三七年まで国民の皆さんから負担していただいていたこの復興財源としての復興特別所得税ですね、徴収を二〇四七年までに延長するという運びになりました。この復興財源として確保する額はトータルとして変わりませんよということを政府側は繰り返しておっしゃっているんですけれども、この税率を、今まで二・一％、基準所得税の二・一％掛けて徴収していたものを一・一％に引き下げて十年延長するということだったんですね。
なぜそんなことをするのかといえば、基準所得税の一％、その税率を下げた分の元の分といいますか、復興税を引き下げた分、防衛費に充てるからということになっているんです。今国会で同じく、私ども参政党は反対したんですけれども、可決、成立してしまったのが所得税法でして、ここに防衛特別所得税という新しい税の創設が明記されておりまして、来年から当分の間、防衛特別所得税を国民の皆様お一人お一人から、毎月のお給料から差し引かせていただくことになっているわけでございます。
これを、三年前、岸田政権下だったと思いますけれども、このプランが出てきたときに、私はこの東日本大震災復興特別委員会でちょっと待ってくださいと疑義を呈したことがありまして、今日もちょっと発言をさせていただいているんですね。
昨今の世界的に不安定な安全保障環境を見れば、安定的に防衛費を確保するというのは急務であるし、必要だと思っております。ですから、私どもとしても、私としても、防衛国債等を発行すればよいのではないかと思っているんです。百歩譲って税でやるにしても、防衛予算は必要ですと、国民みんなで負担しましょうと、そして、国民一人一人の防衛意識も大切ですから、お給料の明細書を見てもらうときにも、この防衛税であるということを明記した形で徴収しますよというのであれば潔しと思うんですけれども、この復興特別所得税ってお給与明細見ても書いてないんですね。源泉徴収でも分からないんですよ。こういった形で進めていくというのは、非常に国民に対して不親切であろうというふうに思っています。
東日本大震災の復興財源という、国民の多くがこれは致し方ないと思って納めてくださっている税の仕組みができたと、で、その復興税の額を下げて、税率を下げて、下げた分、違う目的の税として差し引いていくと。給与明細見ても国民気付けない、源泉徴収票でも分からない、確定申告したら辛うじて書いてあるんですね、幾ら私がこの復興のために払っているか。
ですので、この防衛のための特別所得税も恐らく確定申告の際には確認できると思うんですけれども、確定申告しない多くの国民は、よほど誠実じゃないと、認識しないまま差し引かれていくと。しかも、当分の間という、やっと、あのガソリン暫定税率で、当分の間って半世紀も掛かるのかといいながら廃止ということに至ったわけなんですけれども、もう一回ここで当分の間が出てきたということでがっくりしております。
ちょっと高橋政務官に来ていただいて、今日はわざわざありがとうございます、お伺いしたいんですけど、復興所得税は二〇四七年で終わるわけなんです。よもや、この四七年から先、防衛特別所得税を二・一％にして、この復興特別所得税と同じ割合で、すいっとこの防衛のための徴税という運びにするということはないでしょうか。
116鎌鎌原宜文内閣官房内閣審議官内閣府広域避難・計画推進室長
お答え申し上げます。
火山灰への備えとしまして、事業者などにおかれては、降灰対策の資機材や対策用品の準備を進めていただく必要があるほか、国民の皆様におかれては、できる限り自宅などで生活を継続していただくことが基本となることから、飲料水や食料、生活必需品に加えまして、防じんマスクやゴーグルなどの事前の備蓄が重要になると考えてございます。
そのため、内閣府におきましては、このような取組を国民の皆様に対して普及啓発するため、富士山噴火に関する普及啓発動画の公開ですとか、リーフレットの作成、また、災害への備えが当たり前となる機運の醸成に向けたＳＮＳの活用など…
この発言のページ
117
下野六太(公明)
申合せの時間が参りましたので、おまとめください。
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118
嘉田由紀子(維新)
はい。
ありがとうございます。御丁寧な御回答いただき、ありがとうございます。
先ほど、森本さんが学校が大事だと言っておられました。私も自治体を運営している経験から、なかなか大人には届かないんです。ですから、まずは学校で、関係のところで子供たちに知ってもらい、子供が家に持って帰って、あるいはお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんに話してもらう、その辺のところも是非必要だろうと思います。今日は文部科学省さんはお呼びしていないんですけれども、今後ともよろしくお願いいたします。
時間ですので、これで終わります。ありがとうございました。
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- （上の発言）
119
梅村みずほ(参政)
参政党の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。
今日は大臣所信ということなんですけれども、済みません、ちょっと財務省から政務官に来ていただきまして、大臣所信の質問の前にお伺いをしたく思います。
さて、東日本大震災から十五年となりました。復興復旧のための財源ということで、ただいま復興特別所得税というものが国民の皆様に御負担いただいているという状況でございます。そして、今国会で復興財源確保法の改正案が可決、成立いたしました。これにより、二〇三七年まで国民の皆さんから負担していただいていたこの復興財源としての復興特別所得税ですね、徴収を二〇四七年までに延長するという運びになりました。この復興財源として確保する額はトータルとして変わりませんよということを政府側は繰り返しておっしゃっているんですけれども、この税率を、今まで二・一％、基準所得税の二・一％掛けて徴収していたものを一・一％に引き下げて十年延長するということだったんですね。
なぜそんなことをするのかといえば、基準所得税の一％、その税率を下げた分の元の分といいますか、復興税を引き下げた分、防衛費に充てるからということになっているんです。今国会で同じく、私ども参政党は反対したんですけれども、可決、成立してしまったのが所得税法でして、ここに防衛特別所得税という新しい税の創設が明記されておりまして、来年から当分の間、防衛特別所得税を国民の皆様お一人お一人から、毎月のお給料から差し引かせていただくことになっているわけでございます。
これを、三年前、岸田政権下だったと思いますけれども、このプランが出てきたときに、私はこの東日本大震災復興特別委員会でちょっと待ってくださいと疑義を呈したことがありまして、今日もちょっと発言をさせていただいているんですね。
昨今の世界的に不安定な安全保障環境を見れば、安定的に防衛費を確保するというのは急務であるし、必要だと思っております。ですから、私どもとしても、私としても、防衛国債等を発行すればよいのではないかと思っているんです。百歩譲って税でやるにしても、防衛予算は必要ですと、国民みんなで負担しましょうと、そして、国民一人一人の防衛意識も大切ですから、お給料の明細書を見てもらうときにも、この防衛税であるということを明記した形で徴収しますよというのであれば潔しと思うんですけれども、この復興特別所得税ってお給与明細見ても書いてないんですね。源泉徴収でも分からないんですよ。こういった形で進めていくというのは、非常に国民に対して不親切であろうというふうに思っています。
東日本大震災の復興財源という、国民の多くがこれは致し方ないと思って納めてくださっている税の仕組みができたと、で、その復興税の額を下げて、税率を下げて、下げた分、違う目的の税として差し引いていくと。給与明細見ても国民気付けない、源泉徴収票でも分からない、確定申告したら辛うじて書いてあるんですね、幾ら私がこの復興のために払っているか。
ですので、この防衛のための特別所得税も恐らく確定申告の際には確認できると思うんですけれども、確定申告しない多くの国民は、よほど誠実じゃないと、認識しないまま差し引かれていくと。しかも、当分の間という、やっと、あのガソリン暫定税率で、当分の間って半世紀も掛かるのかといいながら廃止ということに至ったわけなんですけれども、もう一回ここで当分の間が出てきたということでがっくりしております。
ちょっと高橋政務官に来ていただいて、今日はわざわざありがとうございます、お伺いしたいんですけど、復興所得税は二〇四七年で終わるわけなんです。よもや、この四七年から先、防衛特別所得税を二・一％にして、この復興特別所得税と同じ割合で、すいっとこの防衛のための徴税という運びにするということはないでしょうか。
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高橋はるみ(自民)財務大臣政務官
御質問に対してお答えをさせていただきます。
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、平和で豊かな暮らしを守るため、防衛力強化は必須であります。そして、その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うことは、今を生きる我々が将来世代への責任を果たす観点から必要である、このように考えるところであります。このため、先日成立いたしました令和八年度の税制改正法において、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すこととしたところであります。
委員のただいまの御指摘は、復興特別所得税の課税期間が令和二十九年末に…
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121梅村みずほ(参政)
高橋政務官、御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございました。
おっしゃるところ、もっともな部分と、あと、要約すると、分からないの五文字なんだろうなと思うんですけれども、私も二〇四七年まで国会議員続けるとは思っていないので、これが、元々復興特別所得税として生まれたものを、確認がなかなかできないのに、ハーフ・アンド・ハーフで復興と防衛の財源にして、しれっとそこから防衛一〇〇％にするとなったら、この復興特別所得税というものを借りて国民をだましているような感じにも受け取られかねないというところですので、高橋政務官、おっしゃってくださいましたよね、次世代の、…
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122下野六太(公明)
高橋大臣政務官は御退席いただいて結構です。
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