鎌原宜文内閣官房内閣審議官内閣府広域避難・計画推進室長

2026年5月8日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 116 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 165 発言)

お答え申し上げます。

火山灰への備えとしまして、事業者などにおかれては、降灰対策の資機材や対策用品の準備を進めていただく必要があるほか、国民の皆様におかれては、できる限り自宅などで生活を継続していただくことが基本となることから、飲料水や食料、生活必需品に加えまして、防じんマスクやゴーグルなどの事前の備蓄が重要になると考えてございます。

そのため、内閣府におきましては、このような取組を国民の皆様に対して普及啓発するため、富士山噴火に関する普及啓発動画の公開ですとか、リーフレットの作成、また、災害への備えが当たり前となる機運の醸成に向けたSNSの活用などに取り組んでいるところでございます。加えまして、八月二十六日の火山防災の日には毎年啓発イベントを開催し、防災意識の醸成や具体的な備えの重要性を呼びかけてございます。

また、企業に関しましては、このような防災対策に加えまして、富士山噴火のような大規模災害が発生した場合においても事業を継続できるよう、事業継続計画、いわゆるBCPを作成することが重要であると考えてございます。このため、内閣府では、地震や火山の噴火などの自然災害を対象として事業継続ガイドラインを作成しておりますほか、関係省庁や業界団体と連携したBCPの普及に取り組んでいるところでございます。

今後とも、国民の皆様と企業によるBCPの作成、その実効性の向上を促してまいりたいと考えております。

前後のやりとり

112の発言を見る

120の発言を見る