今お話がございました現状を踏まえて、目標を達成していくためには周知啓発が大切なわけですけれども、例えば耐震化率、今九〇％というお話ありましたが、資料④を御覧いただきますと、全国平均では実は結構まちまちになっていまして、地域ごとによって大きな差が生じているというのも現状であります。
こうしたことや、今普及啓発というお話もありましたが、知識が行動に結び付いていないという現状を変えなければならないと思います。国交省のホームページでも、例えば住宅の所有者に対して耐震化を呼びかけをされているところであります。ただ、行動変容を起こしていくためには、こうした正しい情報を提供するだけにとどまらずに、具体的な介入を伴う仕組みをつくることが必要だと思いますし、そうした制度設計に転換することが求められると思います。
その一つの示唆として、先ほどもお話しした栗山先生が御専門とされている一つとして、行動変容の一つの対応として、公衆衛生的アプローチという方法があり得ると思います。例えば、これまで国は、健康増進政策として減塩や禁煙を掲げて、広報、教育、税体系を含めて対策をして、食塩摂取量、喫煙率を低下させる、こうしたことを実現してきました。こうしたヘルスコミュニケーション学は既に確立をしている状況なわけでございまして、その上で防災分野の特性を踏まえた対策を考えるというふうなこともあり得るのではないかと思います。
現状、国として行動変容を起こすためのこうした公衆衛生的アプローチ、取組が既になされているものがあるのかどうか、そうした点を伺いたいと思います。
99鎌鎌原宜文内閣官房内閣審議官内閣府広域避難・計画推進室長
お答え申し上げます。
二〇二五年三月に公表しました南海トラフ地震に関する国の最新の被害想定では、先ほど委員からも御紹介がございましたが、最大死者数は約二十九万八千人とされておりまして、さきの基本計画で掲げていた死者数を十年間でおおむね八割減少させるとの減災目標は達成には至りませんでした。
この要因につきましては様々あると考えており、例えば、住宅の耐震化や家具の固定の取組が想定していたほど進まなかったことや、死者数の約七割を占める津波による被害に関しまして、浸水想定の精緻化の結果、浸水面積が増えたことなども影響していると考えております。また、津波被害の…
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100佐佐々木雅文(公明)
今お話ありましたとおり、この目標を達成していかなければならないと思います。
今、この防災庁の議論も始まりますが、その中の具体的な事務の一つとして、大規模災害に対する事前防災の推進が掲げられています。これまでも国やまた各自治体の皆さん、企業、団体の皆さんも取り組んでいただいた結果、この防災への知識であったりとかハザードマップは、これ一定程度普及してきたところかと思います。また、災害発生後の避難所運営計画、備蓄等を進めることも大事です。
その上で、今後大切な観点は、事前に被害を最小化していくための備えを行っていくことだと思います。今後も何らかの災害が生じ…
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101鎌鎌原宜文内閣官房内閣審議官内閣府広域避難・計画推進室長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、事前防災の取組は重要と認識をしておりまして、内閣府防災担当におきましては、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、南海トラフ地震、それぞれに係る地震防災対策の基本計画を策定し、各省庁と連携し、対策を進めております。
お尋ねのあった、まず住宅の耐震化率につきましては、令和五年時点で全国で約九〇％となってございます。耐震性が不十分な住宅、建築物に対しまして、補助制度などの周知や活用促進によります耐震診断、耐震改修及び建て替えなどの耐震化を進めていくこととしております。
家具の固定率につきましては令和七年…
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- （上の発言）
102佐佐々木雅文(公明)
今お話がございました現状を踏まえて、目標を達成していくためには周知啓発が大切なわけですけれども、例えば耐震化率、今九〇％というお話ありましたが、資料④を御覧いただきますと、全国平均では実は結構まちまちになっていまして、地域ごとによって大きな差が生じているというのも現状であります。
こうしたことや、今普及啓発というお話もありましたが、知識が行動に結び付いていないという現状を変えなければならないと思います。国交省のホームページでも、例えば住宅の所有者に対して耐震化を呼びかけをされているところであります。ただ、行動変容を起こしていくためには、こうした正しい情報を提供するだけにとどまらずに、具体的な介入を伴う仕組みをつくることが必要だと思いますし、そうした制度設計に転換することが求められると思います。
その一つの示唆として、先ほどもお話しした栗山先生が御専門とされている一つとして、行動変容の一つの対応として、公衆衛生的アプローチという方法があり得ると思います。例えば、これまで国は、健康増進政策として減塩や禁煙を掲げて、広報、教育、税体系を含めて対策をして、食塩摂取量、喫煙率を低下させる、こうしたことを実現してきました。こうしたヘルスコミュニケーション学は既に確立をしている状況なわけでございまして、その上で防災分野の特性を踏まえた対策を考えるというふうなこともあり得るのではないかと思います。
現状、国として行動変容を起こすためのこうした公衆衛生的アプローチ、取組が既になされているものがあるのかどうか、そうした点を伺いたいと思います。
103榊榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
地震等の災害が発生した場合に備え、平時から防災意識を高めるための取組を進めていくことは重要であると考えております。
例えば、自治体において、平時から災害に備えた行動変容を促す取組として、災害への備えに関するリーフレットを用いた保健師による家庭訪問、健康教育等の様々な機会を通じた普及啓発や、避難行動要支援者に対し、本人、家族の状況把握、非常持ち出し品、食料備蓄、家財の転倒防止策等の確認を行い、対象者に合わせた必要な情報提供などを行っていると承知しているところでございます。
また、厚生労働省においても、毎年、自治体の保健師等を対象…
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104佐佐々木雅文(公明)
今もお話にありましたとおり、これ、保健師さんや看護師さんなど福祉職に就かれている方々は各家庭の事情もよく承知されていらっしゃる中で、そうした普及啓発を更に上回る介入をしていく中で、例えば感震ブレーカーの設置であったりとか耐震、家具の固定を進めていくような、そうした具体的な防災行動提案も可能になっていくかと思います。これは、今後また機会を改めて聞かせていただきたいと思います。
最後に、この人命をなくすリスク最小限にしていくためにも、今申し上げたような事前防災の取組、より一層必要であることは論をまちません。防災庁にはこうした徹底的な事前防災の推進、加速の司…
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牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
佐々木委員がおっしゃっているとおり、平時から徹底した事前防災を行うことが大事だというふうに思っております。
このため、想定しております防災庁では、防災大臣が、尊重義務付きの勧告権を背景に、各種の計画における各府省庁の個別具体の施策の進捗状況について適時フォローアップを行っていきます。例えば南海トラフ地震で被害が予想される地域で地域レベルでのシミュレーションを行って、すぐに対策が求められるような部分が明らかになった場合には、客観的根拠に基づいて具体的に必要な事前防災対策の実施や支援を、防災庁から関係省庁に勧告権を背景に強力…
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