鎌原宜文内閣官房内閣審議官内閣府広域避難・計画推進室長

2026年5月8日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 73 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 165 発言)

お答え申し上げます。

災害時における船舶活用医療は、大規模災害の発生時に医療資源の不足などにより逼迫が予想される陸上の医療機能を補完することを主な目的としており、被災都道府県からの要請などによりまして実施することとしております。

具体的には、陸路が寸断された場合も含めて、被災により医療機関の機能が喪失、減退し、十分な医療提供が困難になった場合や、多数の傷病者の発生に対して既存の陸上の医療機関だけでは対応が困難な場合などにおきまして、被災地から被災地外への傷病者の搬送や、岸壁に停泊しての救護活動などを想定をしております。

また、船舶活用医療は、船内、海上という特殊な環境で医療を提供することから、船舶で提供可能な医療の内容は限られるため、対象となる傷病者は限定されることとなります。特に、傷病者の搬送を伴います脱出船、いわゆる脱出船のオペレーションにおきましては、原則として急変リスクが低く、日常生活動作が保たれている方を対象とすることとしております。

引き続き、陸上の医療機能との適切な役割分担、連携の下、発災時に実効性の高い船舶活用医療を提供できるよう準備を進めてまいります。

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