2026年5月8日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 71 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
福島県内で生じました除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の福島県外におきます最終処分の方針は、国としての約束でありまして、法律にも規定された国の責務となってございます。
県外最終処分、またそのための鍵となります復興再生土の利用などにつきまして、その必要性、安全性等を広く国民の皆様に御理解いただくことがまず重要でございまして、その理解醸成のためにもパネルディスカッションなどを進めているところでございます。
また、昨年八月に定められました当面五年間程度のロードマップに基づきまして、地域とのコミュニケーション等の検討等を進めていることとしておりまして、昨年九月に設置した有識者会議におきまして専門的知見を活用しながら検討を進めていくところでございます。
この理解醸成、また合意形成に向けての検討を含めまして、県外最終処分の実現に向けまして、引き続き政府一丸となって取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
デジタル防災の最大の弱点は停電です。局地的に電源が失われた際、デバイスをどう動かすのか。いわゆるラストワンマイルでの情報確保や通信断絶時のオフライン運用についてハード、ソフト両面でどのような備えがあるのか、お伺いをします。
御指摘のとおり、防災ＤＸにおいて電源や通信等が使用できなくなる状況を想定した対策は重要であると認識してございます。 特に大規模災害時におきましては、電源や通信が制約される事態も十分に想定されることから、政府としては、そのような状況下においても可能な限り運用を継続できることを重視し、対策を講じてきているところでございます。 具体的には、先ほど申し上げましたＳＯＢＯ―ＷＥＢは、商用電源やインターネット回線を使用できない場合であっても、自家発電設備を備えた環境に構築しているオンプレミスサーバーと内閣府の自営網である中央防災無線網を活用することにより運用を継…
じゃ、続いて質問します。
福島復興の根幹である除去土壌の県外最終処分は、技術論上、受入れに関する社会的合意形成が最大の難所であります。
この合意形成のプロセスにおいて、国が前面に立って最終的な責任を負うのか、あるいは自治体に委ねるのか、責任の所在を明確にした上で、政府のお考えをお伺いします。
福島県内で生じました除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の福島県外におきます最終処分の方針は、国としての約束でありまして、法律にも規定された国の責務となってございます。
県外最終処分、またそのための鍵となります復興再生土の利用などにつきまして、その必要性、安全性等を広く国民の皆様に御理解いただくことがまず重要でございまして、その理解醸成のためにもパネルディスカッションなどを進めているところでございます。
また、昨年八月に定められました当面五年間程度のロードマップに基づきまして、地域とのコミュニケーション等の検討等を進めていることとしておりまして、昨年九月に設置した有識者会議におきまして専門的知見を活用しながら検討を進めていくところでございます。
この理解醸成、また合意形成に向けての検討を含めまして、県外最終処分の実現に向けまして、引き続き政府一丸となって取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
じゃ、続きまして、船舶活用医療について、陸路が寸断された場合は、どのような状況で、どのような対象、例えば重症者や感染者、患者等への活用を想定しているのか、具体的な運用シナリオを説明してください。
お答え申し上げます。 災害時における船舶活用医療は、大規模災害の発生時に医療資源の不足などにより逼迫が予想される陸上の医療機能を補完することを主な目的としており、被災都道府県からの要請などによりまして実施することとしております。 具体的には、陸路が寸断された場合も含めて、被災により医療機関の機能が喪失、減退し、十分な医療提供が困難になった場合や、多数の傷病者の発生に対して既存の陸上の医療機関だけでは対応が困難な場合などにおきまして、被災地から被災地外への傷病者の搬送や、岸壁に停泊しての救護活動などを想定をしております。 また、船舶活用医療は、船内、…
机上の計画は幾ら立派でも、動かなければ意味がありません。
仮に今日大災害が発生した場合、船舶活用医療は実動ベースですぐに稼働し、医療が提供できる体制にあるのか、お伺いをいたします。