立憲民主・無所属の小沢雅仁でございます。
まず、林野火災について質問を先にさせていただきたいというふうに思います。
岩手県大槌町で発生しました大規模林野火災において消火活動に当たっていただきました地元消防関係者、緊急消防援助隊、自衛隊の皆さんを始め関係各位に心から御礼を申し上げたいと思います。また、家屋への延焼を防ぐために懸命な消火活動を展開されたことにも、その御尽力に敬意を表したいと思います。
そのような中、四月二十日に地震が発生をして、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されている中での、今回、林野火災の発災でございました。避難所の確保に御苦労されたと推察をいたします。五月二日十三時に鎮圧宣言が出され、平野公三町長を先頭に、鎮圧に向けて御尽力いただきました大槌町役場の皆さんにも感謝と御礼を申し上げたいと思います。
水産業にも影響がなかったとお聞きをしているところで安堵しておりますけれど、いずれにしても、まだこれから、大規模火災でありましたので、復興に向けて政府一丸となって支援をいただけるようにお願いをさせていただきたいと思います。
そこで、まず最初の質問でありますけれど、今回、四月二十日に地震が発生をして津波警報が発表されましたが、その日のうちに津波警報が解除されました。その後、後発地震注意情報が発表をされまして、一週間程度注意を呼びかけるということが出されていたわけであります。その中、四月二十二日に大槌町で林野火災が発生をして、この林野火災発生による避難指示が出されました。
しかし、津波で被害を受けた大槌町は高台に避難所を設けておりましたけれど、火災が迫っている中で大規模な避難所を使うことができなかったということで、新聞報道にもありますとおり、沿岸地域の避難所も活用せざるを得なかったし、それでは対応できなかったということで、釜石を含め近隣の自治体にもお願いをして住民の皆さんに避難をしていただいたということが報じられております。
ということは、政府が令和七年七月に中央防災会議決定で出されました防災基本計画、ここには、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、高潮と河川洪水と同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努めるものと定められておりますけれど、ここのところ林野火災が非常に頻発をしております。私の地元山梨県においても、昨年も今年も大規模な林野火災が発災をしました。そういった意味では、今回、この注意情報というものでありながらも、林野火災によって高台の避難所が使えなかった、そして、浸水想定区域にある本来は避難所として利用を想定していない施設も開設をせざるを得なかったと、これは苦渋の決断だったと思うんですね。
そういったように、この林野火災と、津波が来るかもしれない、大地震が発災してまた津波が来るかもしれないというような、複合災害がもし重なっていたらということを考えると、私は、この防災計画に向けて、一定程度、今回の状況というのは内閣府でしっかりと検証を行って、そして場合によってはこの防災計画を見直すなどやっていくべきではないのかなというふうに考えておりますけれど、あかま大臣の見解を伺いたいと思います。
13宮宮本和宏(自民)
ありがとうございます。
今おっしゃっていただきました大規模な地震等の際には、土砂崩れ、また倒木等もあるわけでありまして、それをリモートセンシング、離れた形でも把握する、しっかり把握をした上で対策打つことが大事だと思っています。国交省が中心はもちろんでありますが、林野庁とも関係すると思いますので、関係省庁連携して、また是非、防災庁を設置した場合には防災庁も関わる中で取組をお願い申し上げたいと思います。
それでは、次の質問に移らさせていただきます。
避難対策についてお伺いいたします。
大規模災害を想定して、避難行動要支援者の個別避難計画の策定は当然重…
この発言のページ
14
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、個別避難計画、これは自ら避難することが困難であるいわゆる避難行動要支援者、この方々にとって非常に重要、その実効性、これを高めていかなければならないというふうに思っております。
作成状況でございますけれども、令和七年の四月一日時点にあって、全国における作成率一四％にとどまっております。とはいえ、同日までの一年間で新たに約十八万四千人分の個別避難計画、これが作成されて、十八万二千人分ですか、二千人分の個別避難計画が作成されておりますので、着実に作成数、これは増加しておるものというふうに理解しております。
これまで…
この発言のページ
15宮宮本和宏(自民)
ありがとうございます。御答弁いただきました。
本当に、避難時、大事な個別避難計画でありますので、政府を挙げて取り組みますように、是非あかま大臣のリーダーシップをお願い申し上げたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
この発言のページ
- （上の発言）
16小小沢雅仁(立憲)
立憲民主・無所属の小沢雅仁でございます。
まず、林野火災について質問を先にさせていただきたいというふうに思います。
岩手県大槌町で発生しました大規模林野火災において消火活動に当たっていただきました地元消防関係者、緊急消防援助隊、自衛隊の皆さんを始め関係各位に心から御礼を申し上げたいと思います。また、家屋への延焼を防ぐために懸命な消火活動を展開されたことにも、その御尽力に敬意を表したいと思います。
そのような中、四月二十日に地震が発生をして、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されている中での、今回、林野火災の発災でございました。避難所の確保に御苦労されたと推察をいたします。五月二日十三時に鎮圧宣言が出され、平野公三町長を先頭に、鎮圧に向けて御尽力いただきました大槌町役場の皆さんにも感謝と御礼を申し上げたいと思います。
水産業にも影響がなかったとお聞きをしているところで安堵しておりますけれど、いずれにしても、まだこれから、大規模火災でありましたので、復興に向けて政府一丸となって支援をいただけるようにお願いをさせていただきたいと思います。
そこで、まず最初の質問でありますけれど、今回、四月二十日に地震が発生をして津波警報が発表されましたが、その日のうちに津波警報が解除されました。その後、後発地震注意情報が発表をされまして、一週間程度注意を呼びかけるということが出されていたわけであります。その中、四月二十二日に大槌町で林野火災が発生をして、この林野火災発生による避難指示が出されました。
しかし、津波で被害を受けた大槌町は高台に避難所を設けておりましたけれど、火災が迫っている中で大規模な避難所を使うことができなかったということで、新聞報道にもありますとおり、沿岸地域の避難所も活用せざるを得なかったし、それでは対応できなかったということで、釜石を含め近隣の自治体にもお願いをして住民の皆さんに避難をしていただいたということが報じられております。
ということは、政府が令和七年七月に中央防災会議決定で出されました防災基本計画、ここには、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、高潮と河川洪水と同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努めるものと定められておりますけれど、ここのところ林野火災が非常に頻発をしております。私の地元山梨県においても、昨年も今年も大規模な林野火災が発災をしました。そういった意味では、今回、この注意情報というものでありながらも、林野火災によって高台の避難所が使えなかった、そして、浸水想定区域にある本来は避難所として利用を想定していない施設も開設をせざるを得なかったと、これは苦渋の決断だったと思うんですね。
そういったように、この林野火災と、津波が来るかもしれない、大地震が発災してまた津波が来るかもしれないというような、複合災害がもし重なっていたらということを考えると、私は、この防災計画に向けて、一定程度、今回の状況というのは内閣府でしっかりと検証を行って、そして場合によってはこの防災計画を見直すなどやっていくべきではないのかなというふうに考えておりますけれど、あかま大臣の見解を伺いたいと思います。
17あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。
林野火災が発生している中にあって津波のような複合災害が発生する場合など、あらゆる事態、これを想定して避難を考えておくこと、これは委員御指摘のとおり大変重要だというふうに思っております。
また、今委員の方から御指摘ありましたように、様々な事態を想定する中にあって、大槌にあっては近隣の市町と連携をしながら、釜石市とというお話ありましたけれども、そういったことに備えたというふうに理解をしております。
政府の防災基本計画において、国、地方公共団体等の防災関係機関、これは複合災害の発生の可能性を認識して、防災計画などを見直し、備えを充実す…
この発言のページ
18小小沢雅仁(立憲)
大臣、ありがとうございます。
是非とも、いろんな災害がやっぱり頻発をしていて、特に今回、林野火災というのは本当に頻発されているのは皆さん御承知のとおりだと思いますし、とりわけ、急峻な山の中で林野火災が起こると、本当に消火活動に物すごい時間を要することになりながら、違う災害が同時に多発発生をするということもやっぱり想定をして防災基本計画というのはもう一度よくよく見直していただきたいというふうに思いますので、そのこと御要請を申し上げたいと思います。
そして、今回の大槌町の林野火災ですが、昨年、同じ岩手県大船渡市でも大規模な林野火災がありました。消防庁にも…
この発言のページ
19門門前浩司消防庁国民保護・防災部長
お答えいたします。
林野火災警報、注意報の発令状況につきましては、令和八年一月一日から三月三十一日の間に一回以上林野火災警報を発令したのは三十六都道府県の四百九十六市町村、林野火災注意報を発令したのは四十四道府県の千十七市町村となっております。
ただ、こうした警報、注意報を委員御指摘のとおり住民に知っていただくという取組は大変重要だと考えておりまして、消防庁といたしましては、住民等への周知のための広報チラシの作成でありますとか、ＳＮＳ動画広告などインターネット媒体を中心とした政府広報の活用など、自治体とも連携をしながら、積極的な広報、周知に努めている…
この発言のページ