お答え申し上げます。
令和三年四月一日時点と令和七年四月一日時点での地方防災会議の女性委員の割合は、都道府県平均で一六・一%から二六・一%に、市区町村平均で九・三%から一二・〇%に、いずれも増加傾向にございます。また同様に、防災・危機管理部局の女性職員の割合は、都道府県平均で一〇・三%から一四・八%に、市区町村平均で五・七%から一四・八%に、いずれも増加傾向にございます。
2026年4月1日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 91 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 131 発言)
お答え申し上げます。
令和三年四月一日時点と令和七年四月一日時点での地方防災会議の女性委員の割合は、都道府県平均で一六・一%から二六・一%に、市区町村平均で九・三%から一二・〇%に、いずれも増加傾向にございます。また同様に、防災・危機管理部局の女性職員の割合は、都道府県平均で一〇・三%から一四・八%に、市区町村平均で五・七%から一四・八%に、いずれも増加傾向にございます。
ありがとうございます。 国の方でも有明を中心に研修をしていただいております。 そういう中で、実は、私自身思い起こすのですけれども、ちょうど本当に十五年前ですね、当時の三・一一の直後に、実は関西には広域連合という全国で初めての都府県の広域連合体がありました。それで、三・一一の後、実は兵庫県で阪神・淡路大震災の経験をしていらした井戸連合長がすぐに連絡をしてくれて、ここは大変なことになるよと、自分たちから、言わば今でいうプッシュ型ですね、押しかけ支援をしようということで、連合長が、大阪の橋下知事、京都、山田知事、私と、知事を集めて、それで即座に職員を送ると…
嘉田委員にお答えいたします。 先ほどの質問で、いわゆる自治体における専門的な知見を有する自治体職員、これを確保すべしだという話があり、あわせて、発災時に自治体相互というのか、先生の方からは、先ほど広域的な連合にというお話ございました。そうした関係構築すること、これとっても大事だというふうに思っております。 内閣府として、そうした視点に立って、昨年度から、まずブロックごとの都道府県の防災担当職員が一堂に会する地域防災力強化ブロック会議、これを定期的に開催しております。各都道府県の事前防災の取組であるとか、その進み具合だとか課題、また直近の災害対応経験、…
ありがとうございます。ふるさと防災職員って分かりやすいですよね、名付けが。 これ事前に伺っていないんですけど、今回四十五名というところで、女性は何人採用になっていますか。ごめんなさい、分かったらでいいです。後で教えてください。 というのは、後半、今日、男女共同参画の方から来ていただいていますけれども、防災あるいは災害のときの、まさにトイレ、キッチン、ベッド、TKB、これは本当に今まで無視されてきたんです。 九五年の阪神・淡路大震災のときに、私は滋賀県職員でしたので、すぐに応援に行ったんですけど、トイレが大変でした、公園で。それから水も、もう水道職員…
お答え申し上げます。
令和三年四月一日時点と令和七年四月一日時点での地方防災会議の女性委員の割合は、都道府県平均で一六・一%から二六・一%に、市区町村平均で九・三%から一二・〇%に、いずれも増加傾向にございます。また同様に、防災・危機管理部局の女性職員の割合は、都道府県平均で一〇・三%から一四・八%に、市区町村平均で五・七%から一四・八%に、いずれも増加傾向にございます。
実は、九〇年代、ほとんどゼロだったんですけど、それでもまだ今一四%とかって、少な過ぎますよね。もっともっとここは増やしていただけたらと思います。
時間が迫っておりますので、高崎市の事例、ちょっと紹介させていただきますけれども、先駆的に女性専任の防災チームをつくっているということです。ここはトップなり組織がやればできるということで、もう答弁よろしいです、高崎市の事例を紹介させていただきます。
最後に、教育機関として防災大学校の役割、どうでしょうか。簡単で結構です、時間迫っていますので、お願いいたします。
時間ですので、答弁は簡潔に願います。
じゃ、簡潔にお答えしたいと思います。
防災大学校についてでありますけれども、民間のボランティアや国の地方自治体の職員に対する研修を行うことを想定して、あらゆる立場で防災に関わる人材の育成が重要であるというふうに考えております。防災庁におきましては、様々なニーズに対応できる防災人材育成を推進するための防災大学校の設置を今検討しているところでございます。