嘉田委員にお答えいたします。
先ほどの質問で、いわゆる自治体における専門的な知見を有する自治体職員、これを確保すべしだという話があり、あわせて、発災時に自治体相互というのか、先生の方からは、先ほど広域的な連合にというお話ございました。そうした関係構築すること、これとっても大事だというふうに思っております。
内閣府として、そうした視点に立って、昨年度から、まずブロックごとの都道府県の防災担当職員が一堂に会する地域防災力強化ブロック会議、これを定期的に開催しております。各都道府県の事前防災の取組であるとか、その進み具合だとか課題、また直近の災害対応経験、災害って様々なパターンがあり、そこから学ぶもの、またその取組というのは、時に、やっぱり常にバージョンアップ若しくはブラッシュアップしていかなければならないのだと思っています。
その意味では、そうした自治体間の関係づくり、先生の方でさっきプッシュ型とか押しかけ型だかという表現ありましたけれども、より先進的な事例がまた他の自治体というふうなものに共有されること、これはとっても望ましいことでありますし、国としてもそうしたブロック会議等を通じながら是非共有を図ってまいりたい、そう思っております。
あと、後段の方に話のあったふるさと防災職員でございますけれども、内閣府の方が各都道府県の担当職員であるこのふるさと防災職員を配置して、各都道府県のカウンターパートとなる窓口担当職員を指名してもらって、両者が連携をして災害発生時の連絡調整であるとか事前防災の徹底に取り組んでいるところでございますけれども、この担当職員が参加する対面型の研修も定期的に開催をしておりますし、今週、新たにふるさと防災職員の任命、これで全部で四十五名となります。これでほぼ四十七都道府県、配置が成し得るわけですけれども、これもまた先ほどのお話のとおり、国と自治体、できますけれども、じゃ、どこにネックがあるの、どういった課題があるの、もっとこれができるよねということをこれから磨き上げていく、これが我々、今大事なことだというふうに思っております。
以上です。
86
嘉田由紀子(維新)
今数字をいただきましたけれども、四百三十三の自治体が専任の職員がいない。全体で千七百四十一ですから、かなりの割合だということが理解されると思います。
そういう中で、地方自治体任せでなく、今回、実は防災庁の中で、ふるさと防災職員ということで人材育成をしてくださるということですが、今回のこの国が責任を持って人材を育成、教育、配置すべきというところで、どのような方向をお考えでしょうか。大臣の御覚悟なりビジョンをお聞かせいただけたらと思います。
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87
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員御指摘のとおり、地方自治体における災害対応力、この確保には、まさに防災人材、この確保、また養成、またこれを増強すること、大事なポイントだというふうに思っております。
内閣府においてでございますけれども、地方自治体の職員等を対象に、防災スペシャリスト養成研修として主に三つ、内閣府に職員を派遣いただいて実務を経験するＯＪＴ研修、次に、防災業務全般の知識であるとか技能等を体系的に学ぶ有明の丘研修、さらには、地方自治体と共催で、その自治体に出向いて地域の実情であるとかニーズ、これに応じた内容の地域研修などを実施しております。
それぞれでございますけれども…
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88嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
国の方でも有明を中心に研修をしていただいております。
そういう中で、実は、私自身思い起こすのですけれども、ちょうど本当に十五年前ですね、当時の三・一一の直後に、実は関西には広域連合という全国で初めての都府県の広域連合体がありました。それで、三・一一の後、実は兵庫県で阪神・淡路大震災の経験をしていらした井戸連合長がすぐに連絡をしてくれて、ここは大変なことになるよと、自分たちから、言わば今でいうプッシュ型ですね、押しかけ支援をしようということで、連合長が、大阪の橋下知事、京都、山田知事、私と、知事を集めて、それで即座に職員を送ると…
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- （上の発言）
89あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
嘉田委員にお答えいたします。
先ほどの質問で、いわゆる自治体における専門的な知見を有する自治体職員、これを確保すべしだという話があり、あわせて、発災時に自治体相互というのか、先生の方からは、先ほど広域的な連合にというお話ございました。そうした関係構築すること、これとっても大事だというふうに思っております。
内閣府として、そうした視点に立って、昨年度から、まずブロックごとの都道府県の防災担当職員が一堂に会する地域防災力強化ブロック会議、これを定期的に開催しております。各都道府県の事前防災の取組であるとか、その進み具合だとか課題、また直近の災害対応経験、災害って様々なパターンがあり、そこから学ぶもの、またその取組というのは、時に、やっぱり常にバージョンアップ若しくはブラッシュアップしていかなければならないのだと思っています。
その意味では、そうした自治体間の関係づくり、先生の方でさっきプッシュ型とか押しかけ型だかという表現ありましたけれども、より先進的な事例がまた他の自治体というふうなものに共有されること、これはとっても望ましいことでありますし、国としてもそうしたブロック会議等を通じながら是非共有を図ってまいりたい、そう思っております。
あと、後段の方に話のあったふるさと防災職員でございますけれども、内閣府の方が各都道府県の担当職員であるこのふるさと防災職員を配置して、各都道府県のカウンターパートとなる窓口担当職員を指名してもらって、両者が連携をして災害発生時の連絡調整であるとか事前防災の徹底に取り組んでいるところでございますけれども、この担当職員が参加する対面型の研修も定期的に開催をしておりますし、今週、新たにふるさと防災職員の任命、これで全部で四十五名となります。これでほぼ四十七都道府県、配置が成し得るわけですけれども、これもまた先ほどのお話のとおり、国と自治体、できますけれども、じゃ、どこにネックがあるの、どういった課題があるの、もっとこれができるよねということをこれから磨き上げていく、これが我々、今大事なことだというふうに思っております。
以上です。
90嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。ふるさと防災職員って分かりやすいですよね、名付けが。
これ事前に伺っていないんですけど、今回四十五名というところで、女性は何人採用になっていますか。ごめんなさい、分かったらでいいです。後で教えてください。
というのは、後半、今日、男女共同参画の方から来ていただいていますけれども、防災あるいは災害のときの、まさにトイレ、キッチン、ベッド、ＴＫＢ、これは本当に今まで無視されてきたんです。
九五年の阪神・淡路大震災のときに、私は滋賀県職員でしたので、すぐに応援に行ったんですけど、トイレが大変でした、公園で。それから水も、もう水道職員…
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91由由布和嘉子内閣府大臣官房審議官
お答え申し上げます。
令和三年四月一日時点と令和七年四月一日時点での地方防災会議の女性委員の割合は、都道府県平均で一六・一％から二六・一％に、市区町村平均で九・三％から一二・〇％に、いずれも増加傾向にございます。また同様に、防災・危機管理部局の女性職員の割合は、都道府県平均で一〇・三％から一四・八％に、市区町村平均で五・七％から一四・八％に、いずれも増加傾向にございます。
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92嘉田由紀子(維新)
実は、九〇年代、ほとんどゼロだったんですけど、それでもまだ今一四％とかって、少な過ぎますよね。もっともっとここは増やしていただけたらと思います。
時間が迫っておりますので、高崎市の事例、ちょっと紹介させていただきますけれども、先駆的に女性専任の防災チームをつくっているということです。ここはトップなり組織がやればできるということで、もう答弁よろしいです、高崎市の事例を紹介させていただきます。
最後に、教育機関として防災大学校の役割、どうでしょうか。簡単で結構です、時間迫っていますので、お願いいたします。
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