お答え申し上げます。
ＬＰガスの調達について令和六年度の実績で申しますと、中東依存度は約三・七％であり、輸入の大半、北米からの調達となっております。
田中一成経済産業省大臣官房審議官
2026年4月1日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 67 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 131 発言）
前後のやりとり
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芳賀道也(国民)是非、充填するホースと出すホースは全く同じものだと聞いていますので、この検討は速やかに進めていただきたいと思います。 次に、ＬＰガスは、今、令和のオイルショックと言われる状況になっていますが、中東依存度が低いと聞いていますが、これは事実なのでしょうか。 事実であれば、電気自動車の普及、水素燃料の自動車の普及、これは、どうも大手電機メーカーも、失礼、大手自動車メーカーも、電気自動車の開発を諦めたり、ちょっと先に延びている、今すぐは実現しないのではないかというところで、一台当たりの多額な補助金を国民の税金から出すことでこれ何とか電気自動車化が進んでいると…
お答え申し上げます。
まず、ＬＰガスの調達につきましては、例えば原油と比べまして中東依存度が低いというのは事実でございます。
次に、ＬＰガス自動車の導入の促進策、具体的にはその導入補助金に関しましては、平成二十二年度事業を最後に、この補助金の政策目的である価格低減効果が一定程度達成されたことから廃止されました。現下の情勢を踏まえて、このＬＰガス自動車の導入促進に関しましては、そうした過去の補助金を廃止した際の経緯やこの現下の情勢などを踏まえて、その必要性を分析していく必要があると考えております。
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芳賀道也(国民)中東依存度がＬＰガスについては三％程度だと聞いているのですが、事実ですか。簡潔にお答えください。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
ＬＰガスの調達について令和六年度の実績で申しますと、中東依存度は約三・七％であり、輸入の大半、北米からの調達となっております。
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芳賀道也(国民)中東依存が三％台。なら、この危機にあって、やはりこの中東依存のリスクを考えて、国交省もかつて行っていたＬＰＧ自動車の支援策、復活させるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、過去には低公害車普及促進対策費補助金におきましてＬＰＧ自動車に対して補助を行っていたと承知しております。しかしながら、先ほど経済産業省が述べたとおり、補助金の政策目的が一定程度達成されたことから、ＬＰＧ自動車を対象から外すとともに、現在は、カーボンニュートラルの実現の観点から、環境省の商用車等電動化促進事業に一本化し、電気自動車や燃料電池自動車の導入を強化しているところでございます。 委員御指摘のエネルギー政策の観点を踏まえたＬＰＧ自動車の支援策につきましては、ＬＰＧ自動車に対する現在及び今後の事業者のニーズが…
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芳賀道也(国民)僅かに中東依存が三％台と考えると、危機管理も考えて、これは資料にもありますが、ＣＯ２を十分の一に削減する、災害にも分散エネルギーとして強いというようなこともありますので、これも是非早急に進めることが国益につながるのではないかと思いますので、お願いします。
最後に、山形沖地震など、山形県でも津波を伴うような、津波のおそれを伴うような地震がありましたが、特に日本海側では津波対策、避難タワーなどもなかなかできない。これを進めるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。