2026年7月15日・第221回国会 参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 59 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 101 発言）
今参考人の方から答弁があったところでありますけれど、グローバルサウスの国々、国際社会の中でも発言力を強めております。
そういった国々を中心にしながら、また発展の段階も違っている、その国のニーズというのも踏まえなけりゃいけない。そして、ただ物をつくるというよりも、この日本の支援というものが、人材育成でもそうでありますけれど、公共インフラでもそうなんですけれど、その国の発展にどうやったらつながるかと。相手のニーズと日本としてその国にとって必要なこと、これをよく協議をしながら、支援項目であったりとか支援すべき国・地域というのも決定していきたいと、こんなふうに考えています。
56茂木敏充(自民)外務大臣
確かに、庭田委員おっしゃるように、ありがとうという言葉、これは私も海外に行ってよく聞くわけであります。確かに日本のＯＤＡも含めて、そういった海外で感謝の声、これが多いのは確かでありますけれど、じゃ、それがどう我が国の国民生活等々に関連するかと、どうしても間接的になりますので、きちんと説明していくということは重要だと考えております。 ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献する、これは我が国の安全保障であったりとか経済保障、経済成長にもつながると考えております。 例えば、この間のＮＡＴＯでもそうでありますけど、これからシーレーンの防衛、これは極めて重要…
ありがとうございました。 私自身はバブルの世代ですから、ちょっと現役世代の皆さんの感覚と違うんですね。大臣が今おっしゃってくださいました、丁寧に国民にしっかりと分かるように、このＯＤＡの必要性、私も発信をしていきたいと思っております。 さて、私はインドに企業研修に行ったことがあるんですけれども、急速な経済発展を遂げる一方で、道路や排水などのインフラ整備が追い付いていない現実を目の当たりにしたこともございます。また、制度上は克服されているとされる身分や階層の問題が日常の中に影を落としているのではないかと感じる場面もありました。また、ベトナムの日本語学校…
お答え申し上げます。 日本は、ＯＤＡのスキームといたしましては、無償資金協力、有償資金協力、あと技術協力といったようなものを主として持っております。 その中で、所得水準の比較的低い国に対しましては、無償資金協力として、開発途上国の経済社会の開発に必要な施設の整備とか資機材の調達等を支援してきております。それに比べまして、所得水準が相対的に高い国に対しましては、有償資金協力を活用して、途上国の経済社会開発に不可欠なインフラ建設、これを主として支援しております。有償資金協力は無償資金協力と比較して大規模な支援を行いやすいため、より大きな経済波及効果が期待…
59茂木敏充(自民)外務大臣
今参考人の方から答弁があったところでありますけれど、グローバルサウスの国々、国際社会の中でも発言力を強めております。
そういった国々を中心にしながら、また発展の段階も違っている、その国のニーズというのも踏まえなけりゃいけない。そして、ただ物をつくるというよりも、この日本の支援というものが、人材育成でもそうでありますけれど、公共インフラでもそうなんですけれど、その国の発展にどうやったらつながるかと。相手のニーズと日本としてその国にとって必要なこと、これをよく協議をしながら、支援項目であったりとか支援すべき国・地域というのも決定していきたいと、こんなふうに考えています。
御丁寧に御答弁、本当にありがとうございました。 通告を一つちょっと飛ばしたいと思います。 世界では今、エネルギー、食料、重要鉱物、半導体などをめぐる競争が激しくなっております。私は、十年にわたってインバウンド観光や人材に関わる労働集約型のサービス業を経営してまいりました。その現場で痛感してきたのは、海外情勢の変化は決して海外だけの問題ではないということです。国際情勢が今のように不安定になれば、人の移動は止まり、観光の需要は落ち込みます。航空路線や物流が乱れれば、地域経済にも影響が及びます。今、ホルムズ・ショックというふうに言われておりますけれども、エ…
お答え申し上げます。 我が国は、エネルギーや資源の多くを海外に依存しております。ＯＤＡを通じまして、資源調達の多角化や安定供給の確保に取り組むことが重要というふうに考えております。 その中で、外務省と申しますかＯＤＡでは、オファー型協力といったようなものを提案させていただいておりまして、これは民間投資を促す新しいＯＤＡの仕組み、これは昨年、ＪＩＣＡ法を改正していただきまして導入したものでございますが、こういったものを使って各国のニーズに沿った重点投資を着実に実施していこうというふうに考えております。これらの取組を通じまして、相手国の経済成長を促すこと…
ありがとうございました。 さて、私、二年ほど前になりますけれども、イラン滞在中に地震を経験いたしました。突然の揺れで、何が起きたのか、どこへ避難をすればいいのか、現地の人ですらその必要な情報を十分得ることができていないようでございました。そのとき改めて感じたのは、日本では当たり前になっているこの地震、津波、避難、気象情報、そして自治体からの情報発信は、命を守る大切な社会基盤だということです。 日本は、皆さん御承知のとおり、災害大国です。だからこそ、多くの経験の中から、防災制度、危機管理、情報提供の仕組みを積み重ねてまいりました。災害情報は、人命を守る…