2026年7月15日・第221回国会 参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 47 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 101 発言）
ルビオ国務長官が、ＩＣＣが米国の主権であったりとか市民を脅かそうとしているとして、米国政府は利用できるあらゆる手段を用いて、解体という言葉は使っていないと思うんですけれど、その脅威を排除していく旨発表していると思います。
我が国は、重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底を重視しておりまして、その中で、常設の国際刑事法廷でありますＩＣＣを、御指摘いただいたように、一貫して支持をしております。
今般の米国の発表については、注視をしているだけではなくて、懸念を持って注視をしている、このように私は申し上げたところでありますが、今後の米国の対応も踏まえながら、ＩＣＣであったり、米国、他の締約国と意思疎通を行いながら、日本政府として適切に対応していきたいと考えております。
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石橋通宏(立憲)
まさに、その市民団体の皆さんから懸念、心配の声が寄せられています。政府の姿勢、ＳＤＧｓにコミットする姿勢が後退しているのではないか、こういったところにその政府の姿勢が残念ながら見えてしまっているのではないかという御指摘、ちょっと今の御答弁だと次いつやるつもりなのかなとよく見えませんが、これしっかりとＮＧＯ、市民団体の皆さんと連携、協力を強化していただきたいというふうには思います。 その上で、ちょっと、アメリカが明確に、これも前回、前々回質問しました、国際協力から撤退をしている、資金を引き揚げている、全世界に影響を及ぼしているわけですが、どうやらＳＤＧｓ…
45茂木敏充(自民)外務大臣
我が国、これまでも様々な課題、地球規模課題への対応においても、米国との間で緊密に連携、意思疎通を図ってきております。また、国際社会全体で見ますと、二〇三〇年までにＳＤＧｓを達成するという大きな方向性に揺るぎはないと考えております。
地球規模課題への対応に当たっては、我が国は、引き続き、多国間の連携を強化し、国際社会を主導していく所存であります。もちろんそれぞれの国に事情があって政策変更等はあり得るということでありますけれど、できる限り国際社会全体でそういった一つの方向に向かって歩めるように意思疎通は継続していきたいと考えております。
46石橋通宏(立憲)
いや、しかし大臣、米国のこれまでのＯＤＡ等国際協力、国連機関、そういったところに対する資金面も含めて大きな影響力考えれば、アメリカが撤退したり、アメリカがこんなもの拒否するなんて言ったら、そもそものスキームがぶっ潰れてしまう、だから日本としてしっかりアメリカに物申していただきたいという趣旨でお聞きしたのですが。 ちょっと追加でお聞きしたい、これも心配なニュースが流れたので。アメリカのルビオ国務長官が、ＩＣＣ、国際刑事裁判所、これをあらゆる手段を用いて解体するというとんでもない発言をされたと理解をしております。これまでＩＣＣの裁判官等に対する制裁措置を講…
47茂木敏充(自民)外務大臣
ルビオ国務長官が、ＩＣＣが米国の主権であったりとか市民を脅かそうとしているとして、米国政府は利用できるあらゆる手段を用いて、解体という言葉は使っていないと思うんですけれど、その脅威を排除していく旨発表していると思います。
我が国は、重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底を重視しておりまして、その中で、常設の国際刑事法廷でありますＩＣＣを、御指摘いただいたように、一貫して支持をしております。
今般の米国の発表については、注視をしているだけではなくて、懸念を持って注視をしている、このように私は申し上げたところでありますが、今後の米国の対応も踏まえながら、ＩＣＣであったり、米国、他の締約国と意思疎通を行いながら、日本政府として適切に対応していきたいと考えております。
48石橋通宏(立憲)
断固ＩＣＣを守る態度で積極的な対応を是非お願いをしておきたいと思います。 その上で、今日、ＪＩＣＡの理事長、ありがとうございます。お忙しい中御出席をいただきました。 今、本当に残念ながら、世界各地で戦争、紛争が頻発をしている中で、難民、避難民が増大をしてしまっています。ＵＮＨＣＲの報道で、昨年、若干難民の数が減ったといっても、一億二千万人近い難民、国内避難民が現に今発生をしてしまっていると。七割以上は長期化をしているということですので、人道支援、さらには子供たちの教育支援、極めて重要だと思います。 そんな中で、シリア難民に対する人材育成事業というこ…
今、石橋先生おっしゃったとおり、かねてからシリア危機により就学機会を奪われたシリア人の若者に教育の機会を提供して将来のシリアの復興を担う人材を育成するということで、ＪＩＣＡの技術協力等を活用して二〇一七年から始めまして、二〇二五年までに八十五名のシリア人留学生を受け入れてきております。有効にこの機会を使って、シリアの皆さん、日本での学業に励んでいると承知しております。
50石橋通宏(立憲)
対象がそもそも大学院生だというふうに理解しておりまして、なかなか実は現地で大学卒でしっかりとした資格なり要件を満たす候補生が減少しているのではないかという懸念もありました。
これ、大学院生に限らず、もう少し門戸を開いて大学生にまで広げてはどうかという指摘もあると思いますが、理事長、そういった御検討はされませんかね。