2026年7月15日・第221回国会 参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 44 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 101 発言）
まさに、その市民団体の皆さんから懸念、心配の声が寄せられています。政府の姿勢、ＳＤＧｓにコミットする姿勢が後退しているのではないか、こういったところにその政府の姿勢が残念ながら見えてしまっているのではないかという御指摘、ちょっと今の御答弁だと次いつやるつもりなのかなとよく見えませんが、これしっかりとＮＧＯ、市民団体の皆さんと連携、協力を強化していただきたいというふうには思います。
その上で、ちょっと、アメリカが明確に、これも前回、前々回質問しました、国際協力から撤退をしている、資金を引き揚げている、全世界に影響を及ぼしているわけですが、どうやらＳＤＧｓに対しても、ＳＤＧｓを拒否するという発言を国連総会の場で米国代表がされているというふうに理解をしておりますが、大臣、これ、ＳＤＧｓ、日本としてコミットしていただいている、でも米国が拒否するようなそんな発言に対して、外務大臣として米国に対して何らか働きかけはしていただいているんでしょうか。
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茂木敏充(自民)外務大臣
この内容については承知をいたしておりますが、政府としては、二〇二三年に決定をしましたＳＤＧｓ実施指針に基づき、引き続き、二〇三〇年までのＳＤＧｓ達成を目指して、持続可能な経済・社会システムの構築であったり、誰一人取り残さない包摂社会の実現を含めて、具体的な取組、強化をしていく方針であります。 そこで、御指摘のＳＤＧｓアクションプランについてでありますが、より行動的な指針とすべく、従来はアクションプランにおいて記載してきた重点事項や取組を基本的に四年ごとに更新をされるＳＤＧｓ実施指針に盛り込むことといたしました。 二〇三〇年に向けて、引き続き、我が国と…
42石橋通宏(立憲)
従来は毎年更新、改定をしてきた、ＰＤＣＡ回していただいてアクションプランを更改してきたわけですが、それが二〇二三年から止まってしまった。今、大臣、実施指針とおっしゃいました。これは四年ごとにやっていくということなんでしょうが、何やら、ちょっとやっぱり我々の受け止めとしても、政府の姿勢が後退していないかということを懸念せざるを得ませんが、それでは、国連のＳＤＧｓサミット、来年九月開催予定と理解をしておりますが、次の実施指針、いつ改定するんですか。
お答え申し上げます。
ＳＤＧｓ実施指針につきましては、ＳＤＧｓ推進本部におきまして、取組の進捗状況を定期的に確認し、基本的に四年ごとに又は必要に応じて見直しを行うこととなっております。
現行のＳＤＧｓ実施指針は二〇二三年十二月に改定されましたが、この実施指針に記載のとおり、引き続き、政府が率先してリーダーシップを取りまして、多様なセクターの主体的参画を促し、連携、協力しながら、ＳＤＧｓを推進していく考えでございます。
44石橋通宏(立憲)
まさに、その市民団体の皆さんから懸念、心配の声が寄せられています。政府の姿勢、ＳＤＧｓにコミットする姿勢が後退しているのではないか、こういったところにその政府の姿勢が残念ながら見えてしまっているのではないかという御指摘、ちょっと今の御答弁だと次いつやるつもりなのかなとよく見えませんが、これしっかりとＮＧＯ、市民団体の皆さんと連携、協力を強化していただきたいというふうには思います。
その上で、ちょっと、アメリカが明確に、これも前回、前々回質問しました、国際協力から撤退をしている、資金を引き揚げている、全世界に影響を及ぼしているわけですが、どうやらＳＤＧｓに対しても、ＳＤＧｓを拒否するという発言を国連総会の場で米国代表がされているというふうに理解をしておりますが、大臣、これ、ＳＤＧｓ、日本としてコミットしていただいている、でも米国が拒否するようなそんな発言に対して、外務大臣として米国に対して何らか働きかけはしていただいているんでしょうか。
45茂木敏充(自民)外務大臣
我が国、これまでも様々な課題、地球規模課題への対応においても、米国との間で緊密に連携、意思疎通を図ってきております。また、国際社会全体で見ますと、二〇三〇年までにＳＤＧｓを達成するという大きな方向性に揺るぎはないと考えております。
地球規模課題への対応に当たっては、我が国は、引き続き、多国間の連携を強化し、国際社会を主導していく所存であります。もちろんそれぞれの国に事情があって政策変更等はあり得るということでありますけれど、できる限り国際社会全体でそういった一つの方向に向かって歩めるように意思疎通は継続していきたいと考えております。
46石橋通宏(立憲)
いや、しかし大臣、米国のこれまでのＯＤＡ等国際協力、国連機関、そういったところに対する資金面も含めて大きな影響力考えれば、アメリカが撤退したり、アメリカがこんなもの拒否するなんて言ったら、そもそものスキームがぶっ潰れてしまう、だから日本としてしっかりアメリカに物申していただきたいという趣旨でお聞きしたのですが。 ちょっと追加でお聞きしたい、これも心配なニュースが流れたので。アメリカのルビオ国務長官が、ＩＣＣ、国際刑事裁判所、これをあらゆる手段を用いて解体するというとんでもない発言をされたと理解をしております。これまでＩＣＣの裁判官等に対する制裁措置を講…
47茂木敏充(自民)外務大臣
ルビオ国務長官が、ＩＣＣが米国の主権であったりとか市民を脅かそうとしているとして、米国政府は利用できるあらゆる手段を用いて、解体という言葉は使っていないと思うんですけれど、その脅威を排除していく旨発表していると思います。 我が国は、重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底を重視しておりまして、その中で、常設の国際刑事法廷でありますＩＣＣを、御指摘いただいたように、一貫して支持をしております。 今般の米国の発表については、注視をしているだけではなくて、懸念を持って注視をしている、このように私は申し上げたところでありますが、今後の米国の対応も踏まえなが…