ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
次に、ちょっと、同じエネルギー問題なので、一問だけ経産省にお聞きします。
UAEが五月一日でOPECから脱退を表明しました。OPECで減産政策を主導するサウジアラビアに対して、原油増産を志向するUAEの不安の表れではないかというような見方がありますけれども、他方、世界に目を広げると、UAEが原油増産に踏み切るというのは、原油価格の高騰が抑制されるということの期待もされております。
今なかなかお答えできることってそう多くないと思うんですけれども、このUAEのOPEC脱退が原油市場に与える影響について、見通しをお伺いします。
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茂木敏充(自民)外務大臣
今年の一月上旬でありましたが、私、イスラエルとパレスチナ訪問した際に、ヨルダン川西岸地域に所在します御指摘の難民キャンプ、我が国が支援したODAの現場、視察をいたしました。
視察をするときは現場の職員の方が御案内いただいたんですが、その施設から出てきましたら、周辺の子供たちが多く施設の前に集まっていまして、何百人でした。本当に私驚いたんですけれど、子供たちから歓迎されたということを鮮明に覚えております。余りにもすごかったので、すぐに私、SNSで撮りまして、そのシーン既にアップしておりますので、御覧いただきますと、どれだけ感謝されていたか御理解いただける…
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岡崎太(維新)
ありがとうございます。
やっぱり、金額とか、そういう数字に反映しない部分が響いているというのも一つの成果だと思いますので、是非とも積極的な発信をよろしくお願いします。
次の質問に行きます。
事実上、ホルムズ海峡が閉鎖されてもう二か月超えるということなんですが、世界のエネルギー市場では価格高騰等、供給不安が広がっております。中東依存度が高く、備蓄も少ないアジアの国々は、例えばフィリピンですけれども、国家エネルギー非常事態宣言が発出されております。
深刻な社会問題というものが生じているというふうに感じているんですが、日本はその中で、新たな協力の枠組み…
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茂木敏充(自民)外務大臣
確かに、現在の状況、二月の二十八日から事態が深刻化するという中で、原油等の供給、ホルムズ海峡を通るものが止まってしまう、いろんな国、原油価格等の高騰の影響も受けておりますが、供給が途絶をする、そして備蓄もない、こういった状態、多くの国、特にアジアの国々でそういった問題が深刻になっていると、そんなふうに考えております。
こういったことも踏まえて、四月の十五日、高市総理は、エネルギー強靱化に関しますアジア・ゼロエミッション共同体、AZECプラスオンライン首脳会合を主催しまして、アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、通称パワー・アジアと呼んで…
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- (上の発言)
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岡崎太(維新)
ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
次に、ちょっと、同じエネルギー問題なので、一問だけ経産省にお聞きします。
UAEが五月一日でOPECから脱退を表明しました。OPECで減産政策を主導するサウジアラビアに対して、原油増産を志向するUAEの不安の表れではないかというような見方がありますけれども、他方、世界に目を広げると、UAEが原油増産に踏み切るというのは、原油価格の高騰が抑制されるということの期待もされております。
今なかなかお答えできることってそう多くないと思うんですけれども、このUAEのOPEC脱退が原油市場に与える影響について、見通しをお伺いします。
84佐佐々木雅人経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官
お答え申し上げます。
アラブ首長国連邦のOPEC脱退の件につきましては、報道等なされていることを承知をしているところでございます。高い関心を持って私どももフォローしているところであります。
ただ一方で、原油価格につきましては、世界情勢、世界経済、エネルギーの需給動向、特にエネルギーの生産動向等様々な要因を踏まえ市場で決まってくるものと承知をしておりますところ、今後の原油価格の見通しについてコメントをすることは差し控えさせていただければと思います。
ただ、政府といたしましては、UAEを含む産油国等の状況を注視しつつ、引き続きエネルギーの安定供給確保に…
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岡崎太(維新)
ありがとうございます。今後とも注視の方、よろしくお願いを申し上げます。
申し訳ないです、ちょっと一問飛ばさせていただいて、ちょっと開発協力大綱の見直しについてお聞きをします。
高市総理大臣は、年末までに国家安全保障戦略を含む安保三文書を前倒しで改定することといたしております。二〇一三年十二月に国家安全保障戦略が策定されて以降、開発協力大綱も見直されてきておりますけれども、仮にこれ見直しをするということになれば、ODAの役割として経済安全保障上の課題の対応も求められてくるというように思います。
現行の開発協力大綱では現下の国際情勢に十分対応できないと…
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茂木敏充(自民)外務大臣
まず、今、経済安全保障分野、恐らく、三年前、十年前と比べたとき大きく厳しさを増しているのは問題ない、事実だと思っておりまして、ODAを戦略的かつ効果的に活用していくこと、これは一層重要になってきていると考えております。
現在の中東情勢を含め、国際情勢厳しさを増す中で、開発協力を取り巻く環境も大きく変化する中、現在、有識者会議、これを立ち上げまして、開発協力の実施体制の強化に向けた取組、検討を進めているところであります。
開発協力大綱を始め、ODAの制度、政策については不断に見直しを行っていきたいと考えております。
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