2026年5月8日・第221回国会 参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 64 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 107 発言）
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、ＯＳＡは同志国の軍に対する資機材供与、それからインフラ整備を通じて安全保障能力の向上に貢献することによりまして、我が国との安全保障協力関係の強化、それから我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、これを図る無償資金協力の枠組みでございます。二〇二三年の創設以降、これまでに計十一か国に対する十六案件、これを決定、実施し、各国から高い評価を受けてきているところでございます。
厳しさを増す国際情勢の中でＯＳＡの重要性は一層高まってきており、政府としてその強化を図っていく考えでございまして、そうした観点から、今年度予算におきましては約百八十一億円を計上させていただいているところでございます。
その上で、ＯＳＡの具体的な対象国や供与内容の選定、これに関しましては、我が国の平和国家としての基本理念、これを維持しつつ、申し上げましたような、我が国にとっての安全保障上の意義、それから相手国の状況やニーズ等を総合的に勘案し、関係省庁や相手国政府と十分な検討、協議を行った上で実施することと考えているところでございます。
以上です。
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茂木敏充(自民)外務大臣
先ほど来議論させていただいておりますように、日本の様々な形でのＯＤＡ支援というものは供与国で非常に高く評価されているのは間違いない、こんなふうに考えております。先ほど母子手帳の話もありましたけれど、非常にこれが役立っていると。じゃ、日本の国民でそれをどこまでの方が御存じかというと、そんなに御存じじゃないかもしれない。 パレスチナの避難民に対する様々な支援、こういったことも行っておりまして、私もこの一月に行ってまいりましたけれど、この支援施設、ここを訪問しましたら、行ったときは余り人いなかったんですが、その施設を出てきましたら、もう何百人という子供が待ち…
時間が来ましたので、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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上田勇(公明)
公明党の上田勇でございます。
今日は、初めに、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡについて質問をしたいというふうに思います。
ＯＳＡは、二〇二三年度に始まって、三年間で二十六件実行されています。その目的とするところや必要性については理解をしているところであります。
二〇二六年度予算では、百八十一億円、対前年度比では二二五％と大幅な増額がされております。これほど大幅に増額をしている理由はどこにあるのか、また、本年度供与を予定している相手国や機材はどうなっているのか、採択の基準の在り方も含めて御説明をいただきたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、ＯＳＡは同志国の軍に対する資機材供与、それからインフラ整備を通じて安全保障能力の向上に貢献することによりまして、我が国との安全保障協力関係の強化、それから我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、これを図る無償資金協力の枠組みでございます。二〇二三年の創設以降、これまでに計十一か国に対する十六案件、これを決定、実施し、各国から高い評価を受けてきているところでございます。
厳しさを増す国際情勢の中でＯＳＡの重要性は一層高まってきており、政府としてその強化を図っていく考えでございまして、そうした観点から、今年度予算におきましては約百八十一億円を計上させていただいているところでございます。
その上で、ＯＳＡの具体的な対象国や供与内容の選定、これに関しましては、我が国の平和国家としての基本理念、これを維持しつつ、申し上げましたような、我が国にとっての安全保障上の意義、それから相手国の状況やニーズ等を総合的に勘案し、関係省庁や相手国政府と十分な検討、協議を行った上で実施することと考えているところでございます。
以上です。
65上田勇(公明)
今、本年度の予定についても伺ったんですけれども、御説明ください。
お答え申し上げます。
本年度につきましては、現時点では、例えばインドネシア、カンボジア、フィジーを含む十か国以上につきまして、ＯＳＡ案件調整のための事前調査、これを行うことを予定しているところでございます。
その上で、具体的な詳細につきましては、ＯＳＡの目的に照らして、支援実施の意義、それから各国のニーズ、経済社会状況等を総合的に勘案して今後検討していくこととしているところでございます。
67上田勇(公明)
採択の基準の在り方についてもお聞きしたんですが、このＯＳＡの実施方針に沿って行うという趣旨のことなんだろうというふうに理解をいたしました。 このＯＳＡ実施方針にはこう書かれているんですね。相手国における民主化の定着、法の支配、基本的人権の尊重の状況や経済社会状況を踏まえた上で、中略をいたしますが、対象国を選定すると書かれております。また、供与対象は同志国というふうに書いてあります。その方針に変更はないものだというふうに承知をしております。そうなると、独裁国家とか権威主義国家、あるいは人権侵害の重大な疑いのある国などは供与の相手国とはならないものだろうと…