お答えいたします。
まず、ＮＰＴ運用検討会議につきましては、ＮＰＴの締約国が五年に一回集い、ＮＰＴの運用状況を検証し、条約の維持強化を図るためのものでございます。今次会議につきましては、四月二十七日から四週間にわたり開催されておりまして、我が国からは国光外務副大臣が出席をして一般討論演説を行い、ＮＰＴへのコミットメントを一層強固にすべきとの高市総理大臣のメッセージを発信したところであります。
また、我が国は、百十六か国・地域の賛同を得まして軍縮・不拡散教育に関する共同ステートメントを実施したところでありまして、我が国ならではの外交取組を行っているところであります。
会議全体の状況といたしましては、現在、各国がＮＰＴの三本柱それぞれの各種論点等について様々な議論を行っておるところでございます。そうした中、今週に入りまして議長の方から最終文書案の草案が提示をされたところでございまして、今後はその草案を基に各国間での議論が進んでいくということになると考えております。
ＣＴＢＴの御質問につきましては、我が国としましては、ＣＴＢＴの発効促進を極めて重視しておるところでございまして、核実験の検知のための国際監視制度に従事できる人材を育成する目的で、これは一九九六年からＪＩＣＡさんの方にお願いをして、グローバル地震観測という課題別研修を行ってきていただいております。この研修は毎年約二か月にわたり実施されておりまして、これまでに八十一か国から計三百十名の研修員を受け入れてございます。
また、日本としては、ＣＴＢＴ機関準備委員会に拠出金を拠出しておりまして、各国の国際監視制度自体の強化、それから同制度に従事する人材の育成、能力構築支援、こういったものに分担金が活用されることで、我が国全体としても核実験を検知するための国際監視体制の強化に貢献していきたいと考えております。
ありがとうございます。
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生稲晃子(自民)
ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。
昨年、政務官として訪問したマーシャル諸島、ここは平均海抜二メートルの国で、気候変動によって国がなくなるかもしれないというつらい課題を抱えています。この国で一番高いところはどこですかという問いに、今あなたが立っている橋の真ん中ですという答えが返ってきました。ちなみに、この橋というのはマジュロ橋というんですが、約四十年前に日本のＯＤＡによって建設されたもので、中曽根元総理大臣のお名前を取って中曽根橋とも言われ、とても親しまれているということでした。
このマーシャルなどの島嶼国では気候変動及び海面…
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10今今福孝男外務省国際協力局長
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、太平洋島嶼国にとりまして、地理的条件などから気候変動問題はこれは国家の存続に関わる問題でありまして、気候変動対策は喫緊の課題となっております。
こうした状況を踏まえまして、二〇二四年七月に開催された第十回太平洋・島サミット、ＰＡＬＭ10では、今後の重点協力分野の一つとして、気候変動と防災、これを設定するとともに、戦略的に防災能力の強靱化や脱炭素の取組等を推進していくために、太平洋気候変動強靱化イニシアティブ、これを発表いたしました。現在、これらを踏まえ、気候変動対策のための支援を実施しているところでございますが、…
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11生稲晃子(自民)
ありがとうございました。
ここで少しちょっと話題を変えさせていただきます。
今年は日本の国連加盟七十年で、またＮＰＴ運用検討会議が開催される節目の年です。今まさにこれ開催されています。私も政務官のときに、軍縮会議に出席するためにジュネーブを訪問しました。今年のこの会議において、米国による中国の核実験疑惑発表、また中東、ウクライナ情勢、北朝鮮問題などを背景に、成果文書の合意は不透明です。
まず一つ目の質問なんですけれども、改めて、ＮＰＴ運用検討会議とはどのような会議で、今年の進み具合はいかがなものか教えていただきたいのと、そして、もちろんですが、核兵…
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- （上の発言）
12松松本恭典外務省大臣官房審議官
お答えいたします。
まず、ＮＰＴ運用検討会議につきましては、ＮＰＴの締約国が五年に一回集い、ＮＰＴの運用状況を検証し、条約の維持強化を図るためのものでございます。今次会議につきましては、四月二十七日から四週間にわたり開催されておりまして、我が国からは国光外務副大臣が出席をして一般討論演説を行い、ＮＰＴへのコミットメントを一層強固にすべきとの高市総理大臣のメッセージを発信したところであります。
また、我が国は、百十六か国・地域の賛同を得まして軍縮・不拡散教育に関する共同ステートメントを実施したところでありまして、我が国ならではの外交取組を行っているところであります。
会議全体の状況といたしましては、現在、各国がＮＰＴの三本柱それぞれの各種論点等について様々な議論を行っておるところでございます。そうした中、今週に入りまして議長の方から最終文書案の草案が提示をされたところでございまして、今後はその草案を基に各国間での議論が進んでいくということになると考えております。
ＣＴＢＴの御質問につきましては、我が国としましては、ＣＴＢＴの発効促進を極めて重視しておるところでございまして、核実験の検知のための国際監視制度に従事できる人材を育成する目的で、これは一九九六年からＪＩＣＡさんの方にお願いをして、グローバル地震観測という課題別研修を行ってきていただいております。この研修は毎年約二か月にわたり実施されておりまして、これまでに八十一か国から計三百十名の研修員を受け入れてございます。
また、日本としては、ＣＴＢＴ機関準備委員会に拠出金を拠出しておりまして、各国の国際監視制度自体の強化、それから同制度に従事する人材の育成、能力構築支援、こういったものに分担金が活用されることで、我が国全体としても核実験を検知するための国際監視体制の強化に貢献していきたいと考えております。
ありがとうございます。
13生稲晃子(自民)
ありがとうございました。
これからも日本が果たすべき役割を着実に担っていっていただくことを期待申し上げて、時間が来ましたので質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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牧山ひろえ(立憲)
茂木大臣、四か国の歴訪、お疲れさまでございました。ＴＩＣＡＤの話題を訪問先でしていただいたそうで、大変うれしく思いました。
さて、早速ですが、ちょっと質問の順番変えまして、母子手帳の話題から始めさせていただきたいと思います。
私は、アフリカにおける母子保健の向上のため、二〇〇八年三月二十七日、それから五月三日の外交防衛委員会、それから二〇〇八年の三月二十八日と六月六日のＯＤＡ特別委員会など、少なくとも四回、私はしつこく、母子手帳の普及が必要だということを何度も何度も当時の高村外務大臣に提案した経緯がございます。と申しますのは、当時は、パレスチナやイン…
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15三三井祐子独立行政法人国際協力機構理事
回答いたします。
途上国における母子手帳の普及は、一九九三年にＪＩＣＡが協力したインドネシアから始まり、これまで計三十六か国で支援をしております。うち、二〇〇八年のＴＩＣＡＤⅣ以降、アフリカを中心に十か国で新たに母子手帳の普及、導入に協力をしております。
また、ＪＩＣＡの協力の有無を問わず、母子手帳を何らかの形で使用している国は、現時点で把握している限り、世界で五十か国に上ります。
以上です。
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