田中明彦独立行政法人国際協力機構理事長

2026年4月1日・第221回国会 参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 105 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 111 発言)

委員御指摘のとおり、私ども、JICA事業は日本の国益に直結する事業であるというふうに確信して行っておるところでございます。そしてまた、この事業自体は、長期にわたって地道に人と人との関係を通して信頼をつくり上げていくと、それによって長期の日本の国益を増進するという活動だと確信しております。

今委員御指摘のように、エジプトでは、大統領の御示唆もあって、日本式の教育を小学校に普及するということをやっており、JICAとしても一生懸命支援しているところであります。そして、その中で日本語教育、御指摘のとおり、日本語教育もですね、先方でも、例えばエジプト日本科学技術大学というところでは、先方の意図で日本語教育をやるんだというふうにして日本語教育をやっております。これに対して、海外協力隊のボランティアが日本語教育を支えたり、それから、さらにまた、日本の民間企業の中でこの日本語教育が重要であるというふうに御認識いただいている企業にも様々な形で御支援いただいておるところでございます。

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