ピナツボの噴火の際には、ちょっと幾つかの複数の原因があります。あの当時、一九九一年の直前には、フィリピン政府とアメリカ政府との間で基地の問題をめぐってかなり議論があったところであります。それで、アメリカ軍は基地の縮小を当初から考えていたということがあります。
ですから、火山噴火そのものは、本来ならば、本来ならばという言い方はちょっと言い過ぎかもしれませんが、ピナツボで噴火が起こった際に被害を受けるのは、マニラが被害を受けるはずでありましたが、その当時、台風が真上を通過したということがあって、それでクラーク空軍基地とスービック基地が予定以上の被害を受けた。そのために米軍は直ちに撤退を決めたということがあります。
ピナツボの噴火の予知そのものは、アメリカのＵＳＧＳ、地質調査所というのが事前に当たっていまして、フィリピンのＰＨＩＶＯＬＣＳという国立の火山地震研究所と共同で調査をして、噴火が来ることを予想しておりました。それに基づいて、避難計画も含めて、住民の避難と同時に米軍の避難ということもその当時から、そのＵＳＧＳのサジェスチョンの下に行っていたというふうに理解をしております。
今おっしゃったいろんなシステムの問題というのは、アメリカでは確かにいろんなところで使われております。ＦＥＭＡの根本になるようなものも、インシデントコマンドシステムといって、権限の下部への移譲という形、その状況に応じた移譲で対応するという形が進んでおりますので、いろんなケースでそういうことが行われるというのは、臨機応変の対応としては非常に優れたものだというふうに思います。
物を動かすかどうかということに関しては、これはいろんな要因があるので、私から直ちにお答えすることはできません。
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伊勢崎賢治(れいわ)
分かりました。ありがとうございます。非常に抑制された言い方で恐縮でございます、本当に。
同じく小原先生にお願いしたいんですけど、この行政法の観点からちょっと離れて、地方創生のリアリズムの話をさせていただきたいんですけれども、本法案は目的の一つに多極分散型経済圏の形成を挙げておりますね。しかし、特定の都市を副首都に指定し、そこに国家機関の拠点や交通網とかを集中整備すれば、結果として起きるのは、多極分散ではなく、これは東京とその副首都への二極集中になってしまうのではないかと思うんですけれども。
それで、一極集中の是正案としては、ちょっと調べたんですけど、…
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83小小原隆治早稲田大学政治経済学術院教授
ありがとうございます。
多極分散型の国土形成を進めていくということの必要性と、一方で、もし現在首都機能を担っている東京圏が大きな直撃を何らかの自然災害で受けた場合にバックアップをどうするかという問題は、なかなか両方ともうまく両立させて進めていくことは難しいかなと思うので、そのバランスを取りながらという大変陳腐な言い方になってしまいますけれども、一つはバランスを取りながらということかと思います。
しかし、その上でなおかつ申し上げるならば、やはり多極分散型の国土形成を進めていく上では、一つ議論のピークになりましたのは、先ほど申し上げましたけれども、今回の…
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84伊勢崎賢治(れいわ)
ありがとうございます。
僕は学生時代、早稲田で都市計画を学びまして、非常に、非常に賛同いたします、今のお言葉。
それで、この法案にまた戻るんですけれども、実は私、安全保障の専門家として、昨日今日とこの委員会で全く逆の発想をちょっと、この箱物主義じゃなくて、逆の発想をちょっと訴えてきたんですけれども。
つまり、副首都というこの箱物を固定するのではなくて、どこが被災しても機能を引き継げる動的な分散、動的な分散、特に政府機能ですよね、その代替地への人の移動に必ずしも依存しない。逆に、権限の移譲、行政の若しくは政府の権限の移譲こそがこれ現代の危機管理ではな…
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- （上の発言）
85藤藤井敏嗣東京大学名誉教授／山梨県富士山科学研究所所長
ピナツボの噴火の際には、ちょっと幾つかの複数の原因があります。あの当時、一九九一年の直前には、フィリピン政府とアメリカ政府との間で基地の問題をめぐってかなり議論があったところであります。それで、アメリカ軍は基地の縮小を当初から考えていたということがあります。
ですから、火山噴火そのものは、本来ならば、本来ならばという言い方はちょっと言い過ぎかもしれませんが、ピナツボで噴火が起こった際に被害を受けるのは、マニラが被害を受けるはずでありましたが、その当時、台風が真上を通過したということがあって、それでクラーク空軍基地とスービック基地が予定以上の被害を受けた。そのために米軍は直ちに撤退を決めたということがあります。
ピナツボの噴火の予知そのものは、アメリカのＵＳＧＳ、地質調査所というのが事前に当たっていまして、フィリピンのＰＨＩＶＯＬＣＳという国立の火山地震研究所と共同で調査をして、噴火が来ることを予想しておりました。それに基づいて、避難計画も含めて、住民の避難と同時に米軍の避難ということもその当時から、そのＵＳＧＳのサジェスチョンの下に行っていたというふうに理解をしております。
今おっしゃったいろんなシステムの問題というのは、アメリカでは確かにいろんなところで使われております。ＦＥＭＡの根本になるようなものも、インシデントコマンドシステムといって、権限の下部への移譲という形、その状況に応じた移譲で対応するという形が進んでおりますので、いろんなケースでそういうことが行われるというのは、臨機応変の対応としては非常に優れたものだというふうに思います。
物を動かすかどうかということに関しては、これはいろんな要因があるので、私から直ちにお答えすることはできません。
86伊勢崎賢治(れいわ)
その御答弁で十分だと思います。
いわゆる柔軟なやっぱり権限移譲ということ、つまり、やはり力を持ってしまうとなかなか手放したくない。でも、危機、災害が起こった、若しくは武力攻撃を受けた、非常事態のときにはそれを潔く分散して、もちろんシステマチックにですよ、そういう考え方って結構、やっぱり徹底していますよね、アメリカはやっぱり。そこは見習うべきで、日本は、やはりそれこそが本当の危機管理だと思うんですけれども、そしてお金も余り掛かりませんし、それを即座にこの法案の前にやってほしいなというのが僕の気持ちで、それでもって質問を終わらせていただきます。
ありがと…
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横沢高徳(立憲)
以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
本日はこれにて散会いたします。
午後六時十三分散会
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