ありがとうございます。
現在の地方自治法第三条第二項を使えばいいということでございます。名称変更に関して、もし一般的にそれを認めるということであれば、府から都へもオーケーであるし、県から府へもオーケーであるし、だとすると、その附則ではなくて、地方自治法の本丸のところでそれをどうやって作っていくかということになるかと思います。
済みません、そのやり方に関して、住民投票を経ずに、地方自治特別法のやり方ではなくて、自治体の都道府県の申請に基づいて、それで議決があれば基本的にオーケーというやり方ですので、ちょっと済みません、時間が掛かって申し訳ないですが、第六条で、都道府県の廃置分合、境界変更、一言でもう合併というふうに言っておきますけれども、都道府県の合併の場合も第三条第二項と同じことであって、それは法律でこれを定める、それは地方自治法特別法なので住民投票だと。
これ、名称変更ではなくて、法人としての都道府県が大きく変わってしまうかもしれないもっと重たいものに関して、やはり特別法として住民投票なんだということをやっておりますけれども、一方で、平成大合併の時分に第六条の二というのが追加されまして、それで、関係都道府県の決議があって、その申請に基づいて合併ができる、都道府県合併ができるということがあったわけですよね。そういうことになったわけです。
であるならば、もしそれを、じゃ、名称変更にも適用しようということであれば、今回の附則第七条じゃなくて、地方自治法の第三条の後に第三条の二というのを作って、それで同じように、都道府県合併と同じように、名称変更も申出に基づいて、じゃ、議決があればいいじゃないかという、一般法としてやるのが当然ということであります。今回のように府から都へだけ限定で作るのは、いかにも立法上のバランスが悪過ぎるということでございます。
済みません、長くなりました。
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勝部賢志(立憲)
立憲民主党の勝部賢志でございます。
今日は、お忙しいところ、お二人の参考人にお越しをいただきまして、ありがとうございます。
参議院では、昨日から委員会の質疑が行われました。今日もこの前には連合審査が行われてきたんですけれども、この度の法案には、不備、不明な点、あるいはこじつけや我田引水と言われるような点が多々見られ、法案としては極めて不安定性、安定性を欠いたものだと感じておりますし、質疑をすればするほど、極めてひどい法案だということが改めて鮮明となっています。
そのような中、今ほど小原参考人からは、地方自治の専門家の立場から、地方自治の本旨に照らし…
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8小小原隆治早稲田大学政治経済学術院教授
御指摘のとおりでございます。
首都制度、都区制度は首都制度であって、副首都とするならその都区制度を使わなければならないという論理立てはやはりおかしいのであって、そもそも、元々首都制度として出発した都区制度は、現在、首都制度とは言えない、一般的な大都市制度の側面が非常に強くなっている。だからこそ、大阪府で適用して大阪都という話になっているということでございまして、そこはもうここに列席の先生方、全員御理解いただけているところだと思います。
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9勝部賢志(立憲)
それで、先ほど小原参考人からも御指摘があった、その中でも特に附則第七条の問題なんですけれども、大都市法の改正について、大都市法改正新設十一条では、名称変更に係る地方自治法の特別規定を設けることとしていると。
そのように改正せずとも、現行法、いわゆる地方自治法で対応することが可能だと考えますけれども、参考人も同様のお考えかどうか、改めてお聞きをしたいのと、特別区を包括する道府県のみの名称変更とすることへの立法事実、法改正の必要性があるのかどうか、併せてお伺いをしたいと思います。
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- （上の発言）
10小小原隆治早稲田大学政治経済学術院教授
ありがとうございます。
現在の地方自治法第三条第二項を使えばいいということでございます。名称変更に関して、もし一般的にそれを認めるということであれば、府から都へもオーケーであるし、県から府へもオーケーであるし、だとすると、その附則ではなくて、地方自治法の本丸のところでそれをどうやって作っていくかということになるかと思います。
済みません、そのやり方に関して、住民投票を経ずに、地方自治特別法のやり方ではなくて、自治体の都道府県の申請に基づいて、それで議決があれば基本的にオーケーというやり方ですので、ちょっと済みません、時間が掛かって申し訳ないですが、第六条で、都道府県の廃置分合、境界変更、一言でもう合併というふうに言っておきますけれども、都道府県の合併の場合も第三条第二項と同じことであって、それは法律でこれを定める、それは地方自治法特別法なので住民投票だと。
これ、名称変更ではなくて、法人としての都道府県が大きく変わってしまうかもしれないもっと重たいものに関して、やはり特別法として住民投票なんだということをやっておりますけれども、一方で、平成大合併の時分に第六条の二というのが追加されまして、それで、関係都道府県の決議があって、その申請に基づいて合併ができる、都道府県合併ができるということがあったわけですよね。そういうことになったわけです。
であるならば、もしそれを、じゃ、名称変更にも適用しようということであれば、今回の附則第七条じゃなくて、地方自治法の第三条の後に第三条の二というのを作って、それで同じように、都道府県合併と同じように、名称変更も申出に基づいて、じゃ、議決があればいいじゃないかという、一般法としてやるのが当然ということであります。今回のように府から都へだけ限定で作るのは、いかにも立法上のバランスが悪過ぎるということでございます。
済みません、長くなりました。
11勝部賢志(立憲)
ですから、あえてそういうふうに附則に盛り込ませ、潜り込ませて、府から都へ、しかも限定してそこに変えていくというところに恣意的なものを感じ、ある地域を限定してやろうとしているんじゃないかという危惧が生まれているわけですよね。ですから、元々ある法律で十分に対応できるということだと思います。
今ほどもちょっと触れていただきましたが、これ、都に限定しているんですけれども、府にしてもいいんじゃないか、県からですね、そういうことも可能だし、そういう意見をお持ちの、今回、県もあるということですから、この附則第七条の扱いがいかにこれまでの法整備の中で問題のあるところか…
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12小小原隆治早稲田大学政治経済学術院教授
私が繰り返し申し上げているのは、憲法第九十五条は、定められながら、一時期使われただけで軽んじられているので、やはりそこはきちんと使うようにした方がいいということがまず第一でございます。
しかし、都道府県合併に関して、第六条の二を作ったように、第三条の二で名称変更に関しても、具体的に例えば大阪府から大阪都への名称変更に限らず、福岡県から福岡府への名称変更も含めて、一般法として、憲法九十五条は軽んじてしまうけれども、一般法として第三条の二、地方自治法の、を作るという発想はあり得るかなと思います。
しかし、そこまでであって、今回のようなやり方はやはり、申し…
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13勝部賢志(立憲)
先ほどもちょっとこれまでの議論の経過をお話をしましたけれども、とにかく、野党がとにかくみんな思いを一つにして、この法案については成立をさせてはならないというような意見が多数出ています。その中でも、この副首都法案と大都市法の改正が全く別なものであるにもかかわらず、非常に関連するような作りになっていて、我田引水と先ほど申し上げましたけれども、ある特定の都市しか認定されないというような法の作りになっていると。このことについては多くの疑義が出されています。
私は、質疑をずっと聞いていて、提出者の皆さんからの答弁を聞けば、いや、必ずしもそうじゃないと、あるいは複…
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