2026年7月22日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 258 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 273 発言）
お答えいたします。
本法案に規定する、先ほど武力攻撃という言葉もありましたが、本法案に規定する大規模災害の範囲は首都直下地震や富士山噴火といった大規模な自然災害を想定しておりまして、武力攻撃事態については本法案では対象とはしておりません。
その上で、災害と武力攻撃事態とが重なる複合事態に対応するに際しては、政府において、指揮命令系統の一元化を図るため、適切な処理が講じられるものと考えております。
また、御指摘のクラウド等のデータの冗長性についても、衆議院における修正で情報通信技術の活用等が明記されたことをしっかり踏まえさせていただきまして、政府において適切な対応が講じられることと期待しております。
以上です。
255
伊勢崎賢治(れいわ)
まさに想定した答弁、もう何回も聞き飽きたとは、御自身から言っていただいてありがとうございますね。
であるならば、現行のこの法案で言う、さっき申し上げた、東京圏との同時被災の可能性が低い、こんなものじゃなくて、東京圏と同じ巨大災害で代替機能が同時に失われないこと、これを条件にはっきり書きませんか、この法案に。どうでしょう。
256
岩谷良平(維新)
この委員会というのは国会の重要な機関でありますから、そこの答弁で首都直下地震そして富士山の噴火というのは明確にお答えをしておりますし、そして、首都中枢機能を維持するための法案でありますから、首都中枢機能が壊滅的な打撃を受ける、維持できない状況を想定して副首都というものを設ける、そういう意味での同時被災の可能性が低いものだということを明確に答弁をさせていただいております。
257伊勢崎賢治(れいわ)
だから、僕は南海トラフ巨大地震を想定外にすることは非科学的だと明確に言っているわけですよ、僕は。よろしいですか。 次に、この法案が定義するその有事の想定について伺います。 本法案は大規模災害のみを前提としており、例えばミサイル攻撃といった武力攻撃事態、さらに、重要インフラに対するサイバー攻撃のような事態との接続が条文上明確ではありません。災害は本法案、武力攻撃は国民保護法などで役割分担されているというような説明がなされるかもしれませんが、これから、実務的には極めてこれ危険であります。巨大地震による大混乱の隙をついてサイバー攻撃や武力攻撃がむしろ仕掛け…
お答えいたします。
本法案に規定する、先ほど武力攻撃という言葉もありましたが、本法案に規定する大規模災害の範囲は首都直下地震や富士山噴火といった大規模な自然災害を想定しておりまして、武力攻撃事態については本法案では対象とはしておりません。
その上で、災害と武力攻撃事態とが重なる複合事態に対応するに際しては、政府において、指揮命令系統の一元化を図るため、適切な処理が講じられるものと考えております。
また、御指摘のクラウド等のデータの冗長性についても、衆議院における修正で情報通信技術の活用等が明記されたことをしっかり踏まえさせていただきまして、政府において適切な対応が講じられることと期待しております。
以上です。
259伊勢崎賢治(れいわ)
災害を、我々が被災したら、敵も温情を掛けて攻撃しないみたいな、まさかそんなこと考えていませんよね。同時に起きますよ。だから、同時に想定することが危機管理のこれ基本であります。 この議論を更に深めるために、あえて具体的な地域を挙げて比較をさせていただきます。沖縄であります。 もし、本法案が言うように、東京圏との同時被災の可能性が低い地域を純粋に自然災害の観点から選ぶのであれば、大阪よりも当然、沖縄の方が高い比較優位性を持つという見方もできるのではないでしょうか。南海トラフ巨大地震が発生した場合、東京圏と大阪は同時に被災する可能性が高い一方、沖縄が同時に…
260
横沢高徳(立憲)
速記を止めてください。
〔速記中止〕
261横沢高徳(立憲)
速記を起こしてください。