お答えいたします。
住民投票に関しましては、二回否決されたという事実はございます。
ただ、協定書の中身を見ていただいたら、一回目も二回目もそうでございますが、事務に関しましては、道府県と市町村、政令指定都市の中でしっかり配分されておりまして、どちらが事務をやるかというだけの問題でございます。財政シミュレーションにいたしましても、二回とも問題があるとは考えておりません。ただ、住民の皆様への理解、もろもろも含めまして、御存じのとおりの結果にはなっているというところで理解しているところでございます。
高見亮 (日本維新の会)
2026年7月22日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 214 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 273 発言）
前後のやりとり
これも改めて、恐らくおっしゃっていただいて、おっしゃってはったと思います。その制度の差と支援の差ということを否定するものではないというようなニュアンスのお話をされて、改めてお聞きしますと、あくまで、特別区であっても政令市であっても、その取り消すというようなケースはお話しされていましたけれども、制度上どちらであっても支援の差というのは全くないということで、これ、午前中、差があるっておっしゃっていましたよね。（発言する者あり）はい。明確に、はい。
212
岩谷良平(維新)先ほども申し上げましたが、法文上、そのような差異がこの法案に書かれているわけではありません。あくまでも政府が様々な事情を踏まえて判断されることであります。
分かりました。 何が言いたいかと申し上げますと、ずっと申し上げています。公平、公平で開かれた制度であっていただきたい、もうこの一点です。やはり、特別区の方が広域という点においては制度上大丈夫なので、連携協定が破棄されることを考えればという議論の中で、これ、どうしても浮き上がってくる理論とすれば、特別区の方がいいじゃないかというところをやっぱり、皆さんはですよ、議論を見ている皆様はどうしても感じてしまうんじゃないかなというふうに思うんですね。 私は逆に、特別区の問題点ということはどのように認識されているのかなということを逆にお伺いをしたいんですね。 …
- （上の発言）
お答えいたします。
住民投票に関しましては、二回否決されたという事実はございます。
ただ、協定書の中身を見ていただいたら、一回目も二回目もそうでございますが、事務に関しましては、道府県と市町村、政令指定都市の中でしっかり配分されておりまして、どちらが事務をやるかというだけの問題でございます。財政シミュレーションにいたしましても、二回とも問題があるとは考えておりません。ただ、住民の皆様への理解、もろもろも含めまして、御存じのとおりの結果にはなっているというところで理解しているところでございます。
いや、今、制度の利点を申し上げられてもあれなんですけど、要は、大阪市民の意思として示されたものを懸念として考えたときに、今このタイミングで副首都の条件として出してくるというのは私は違うんじゃないかなと。もっと言うと、もっと言うと、連携協定でいいんじゃないかと。大阪は府と市の一元化条例もあるわけでございまして、そこに一段の差がなく、全国的に連携協定一本ということであれば公正な制度として議論ができたんじゃないかなというふうに思いますし、私、大阪市民としては、それ、よく深く感じるわけでございます。
改めて、連携協定のみでという考えはなかったんでしょうか。
216
岩谷良平(維新)連携協約の方がいいんじゃないかという御質問でありますけれども、この連携協約の内容については、これ、先ほどから答弁させていただいているという、これから政令の方で定められていくと。その内容次第で、特別区の設置と連携協約、どちらがいいのかというのもまた議論が出てくるかもしれませんけれども、現時点では我々は答えられないというところにあります。 一方で、いわゆる特別区設置に関しては、もう法律もあるわけですから、これについては、やはり広域の一元化、そして一元化された行政の下、経済成長を実現していくと。その恩恵というのは、当然、特別区民も含めて受けていくということで…
住民の意思を尊重していただきたいという一点でございます。
最後に、同日選の課題について触れさせていただきたいと思います。
あくまで公平にという中に、今回、この特別区の流れがあって、来年の統一地方選という、住民投票というような話も、今回の法案の議論の中で背景として私はあるというふうな思いがあります。
改めて、今回、それを禁止するという法案を提出をされていらっしゃると思うんですけれども、なぜこのタイミングで、どういったものを意図して出されたのか、お伺いできますでしょうか。