分かりました。
何が言いたいかと申し上げますと、ずっと申し上げています。公平、公平で開かれた制度であっていただきたい、もうこの一点です。やはり、特別区の方が広域という点においては制度上大丈夫なので、連携協定が破棄されることを考えればという議論の中で、これ、どうしても浮き上がってくる理論とすれば、特別区の方がいいじゃないかというところをやっぱり、皆さんはですよ、議論を見ている皆様はどうしても感じてしまうんじゃないかなというふうに思うんですね。
私は逆に、特別区の問題点ということはどのように認識されているのかなということを逆にお伺いをしたいんですね。
私は大阪の、前職、大阪市会議員でありますし、大阪市で生まれ育ちました。特別区については、衆議院でもありましたけれども、やはり住民サービスの点において、市の権限が府に移譲されることによって住民サービス下がってしまうんじゃないか、またコストの点においても大丈夫なのかという議論がこれまであったわけです。で、二度の住民投票を通じてその審議が行われたわけですね。私も、賛成派の方、反対派の方、様々な議論の中で、いろんな思いを持ちながらその住民投票に臨み、その結果を得たわけでございます。結果は二回否決ということで、その住民の意思としては、やはり特別区の住民サービスの低下、コストの件、様々な問題についてやはり懸念があるということを示された特別区であるわけです。
おっしゃったように、広域の面においては一元化されているので、そうですねという話を、これは副首都の中でも様々されています。これ、目線は副首都ですよね。
ただ、私は、そこに住む方々が豊かで過ごしてくることが副首都の一つの条件であるというふうに私は感じているわけでございまして、改めて、この二度の住民投票の否決ということに関わる特別区の懸念というものをいかが御認識されているか、お伺いできますでしょうか。
210
岩谷良平(維新)
支援の差があるというような答弁をした記憶はなくて、あくまでもそれは政府が判断されることであるというのが私の答弁でした。
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211司司隆史(公明)
これも改めて、恐らくおっしゃっていただいて、おっしゃってはったと思います。その制度の差と支援の差ということを否定するものではないというようなニュアンスのお話をされて、改めてお聞きしますと、あくまで、特別区であっても政令市であっても、その取り消すというようなケースはお話しされていましたけれども、制度上どちらであっても支援の差というのは全くないということで、これ、午前中、差があるっておっしゃっていましたよね。（発言する者あり）はい。明確に、はい。
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212岩谷良平(維新)
先ほども申し上げましたが、法文上、そのような差異がこの法案に書かれているわけではありません。あくまでも政府が様々な事情を踏まえて判断されることであります。
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- （上の発言）
213司司隆史(公明)
分かりました。
何が言いたいかと申し上げますと、ずっと申し上げています。公平、公平で開かれた制度であっていただきたい、もうこの一点です。やはり、特別区の方が広域という点においては制度上大丈夫なので、連携協定が破棄されることを考えればという議論の中で、これ、どうしても浮き上がってくる理論とすれば、特別区の方がいいじゃないかというところをやっぱり、皆さんはですよ、議論を見ている皆様はどうしても感じてしまうんじゃないかなというふうに思うんですね。
私は逆に、特別区の問題点ということはどのように認識されているのかなということを逆にお伺いをしたいんですね。
私は大阪の、前職、大阪市会議員でありますし、大阪市で生まれ育ちました。特別区については、衆議院でもありましたけれども、やはり住民サービスの点において、市の権限が府に移譲されることによって住民サービス下がってしまうんじゃないか、またコストの点においても大丈夫なのかという議論がこれまであったわけです。で、二度の住民投票を通じてその審議が行われたわけですね。私も、賛成派の方、反対派の方、様々な議論の中で、いろんな思いを持ちながらその住民投票に臨み、その結果を得たわけでございます。結果は二回否決ということで、その住民の意思としては、やはり特別区の住民サービスの低下、コストの件、様々な問題についてやはり懸念があるということを示された特別区であるわけです。
おっしゃったように、広域の面においては一元化されているので、そうですねという話を、これは副首都の中でも様々されています。これ、目線は副首都ですよね。
ただ、私は、そこに住む方々が豊かで過ごしてくることが副首都の一つの条件であるというふうに私は感じているわけでございまして、改めて、この二度の住民投票の否決ということに関わる特別区の懸念というものをいかが御認識されているか、お伺いできますでしょうか。
214高高見亮(維新)
お答えいたします。
住民投票に関しましては、二回否決されたという事実はございます。
ただ、協定書の中身を見ていただいたら、一回目も二回目もそうでございますが、事務に関しましては、道府県と市町村、政令指定都市の中でしっかり配分されておりまして、どちらが事務をやるかというだけの問題でございます。財政シミュレーションにいたしましても、二回とも問題があるとは考えておりません。ただ、住民の皆様への理解、もろもろも含めまして、御存じのとおりの結果にはなっているというところで理解しているところでございます。
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215司司隆史(公明)
いや、今、制度の利点を申し上げられてもあれなんですけど、要は、大阪市民の意思として示されたものを懸念として考えたときに、今このタイミングで副首都の条件として出してくるというのは私は違うんじゃないかなと。もっと言うと、もっと言うと、連携協定でいいんじゃないかと。大阪は府と市の一元化条例もあるわけでございまして、そこに一段の差がなく、全国的に連携協定一本ということであれば公正な制度として議論ができたんじゃないかなというふうに思いますし、私、大阪市民としては、それ、よく深く感じるわけでございます。
改めて、連携協定のみでという考えはなかったんでしょうか。
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216岩谷良平(維新)
連携協約の方がいいんじゃないかという御質問でありますけれども、この連携協約の内容については、これ、先ほどから答弁させていただいているという、これから政令の方で定められていくと。その内容次第で、特別区の設置と連携協約、どちらがいいのかというのもまた議論が出てくるかもしれませんけれども、現時点では我々は答えられないというところにあります。
一方で、いわゆる特別区設置に関しては、もう法律もあるわけですから、これについては、やはり広域の一元化、そして一元化された行政の下、経済成長を実現していくと。その恩恵というのは、当然、特別区民も含めて受けていくということで…
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