2026年7月22日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 128 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 273 発言）
今のお答えということは、このプランの中に海底ケーブルが破損されるということは想定していなかったと。東京の情報機能あるいは日本の情報機能が破壊されるということを、自然災害によって破壊されるということは想定していなかったということですね。海底ケーブルのことは想定していなかったということですね。
であれば、もう一回考えましょうよ。しっかりと議論しましょうよ。まだまだ議論すべきところ、このように、先ほどの皇室の問題も、この海底ケーブルの問題も、これから議論しておかなければいけないこと、まだたくさん残っていると思うんですが、いかがお考えですか。
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簗和生(自民)
これは非常に重要なお話ということで認識をしておりますけれども、これは、御皇室に関する事柄でありますし、また、事務的には、宮内庁において、この法案の成立後にこうしたこの危機管理上の対応という観点からこの議論を深めていただきたいと。
その範囲に、我々の立場として、答弁はここまでにとどめさせていただきたいというふうに考えております。
126山田吉彦(国民)
成立後ですか。あり得ない。あり得ない。 まず、この国、被災、災害が起きた場合、ちょっと怒ってしまいました、災害が起きた場合、人の心なんですよ。どれだけ災害時に、東日本大震災のときも、陛下が日本人のお心を支えたのか、考えないで、災害時の対応、あり得ません。 真剣に検討していただいてから、是非、私はバックアップ機能は必要だと思います。ただ、都市をつくるというのは、町を一つつくるだけじゃないんです。心なんですよ。生活なんですよ。日本人がどう暮らしていくのか、この短期間で強引に、強引というのは我々が感じている強引ですが、強引に決めていいのかということ、非常に…
お答えいたします。 本法案は、あくまで首都中枢機能が麻痺してしまった場合にこれをどう代替していくかという観点から作られているところでございます。御指摘の南海トラフ地震に関しましては、首都中枢機能の維持が困難となる被害をもたらすことは想定されていないものと承知しております。 繰り返しになりますが、災害のリスクが存在しない地域はないと言われるほど国土全土にわたって災害の多い我が国において、南海トラフ地震等を始めとする特定の災害が被災するおそれがあることをもって直ちに副首都指定が適切ではないというのは、ちょっとどうなのかなというところでございます。 その…
128山田吉彦(国民)
今のお答えということは、このプランの中に海底ケーブルが破損されるということは想定していなかったと。東京の情報機能あるいは日本の情報機能が破壊されるということを、自然災害によって破壊されるということは想定していなかったということですね。海底ケーブルのことは想定していなかったということですね。
であれば、もう一回考えましょうよ。しっかりと議論しましょうよ。まだまだ議論すべきところ、このように、先ほどの皇室の問題も、この海底ケーブルの問題も、これから議論しておかなければいけないこと、まだたくさん残っていると思うんですが、いかがお考えですか。
どのような災害が発生するか、まず、もうこれも繰り返しになりますが、あくまで首都中枢機能が麻痺したときにこれをどうバックアップするか、その観点からこの法律は組み立てられております。
ただ、どういうバックアップをつくっていくのか、これはもうちょっとあくまで基本方針の中で、首都代替地域と副首都、その両輪の中でどのように配置していくのかを考えていくところでございまして、特定の地域だけを現時点で想定しているわけではないというところでございます。
以上です。
130山田吉彦(国民)
全く、申し訳ないんですが、もう一度やっぱり考え直して、議論した方がいいと思います。
もう一点、外交。
首都というのは、外交の窓口でもあります。大使館があり、そしてこの国というのは日米安全保障条約の下に守られている国でもございます。外交、特に米国との関係、この副首都法案に掛けまして対外的な外交をどのようにお考えなのか、お教えいただきたいと思います。
131
宮下一郎(自民)
本法案では、バックアップの対象となります首都中枢機能につきましては、東京圏における国家社会機能のうち中枢的なものと定義しております。 その具体的な内容の中には、例えば行政に関する中枢的な機能としての外交を担当する外務省を含む中央省庁も入りますし、また、経済に関する中枢的な機能として東京圏に所在する企業の本社、もちろん外資系企業もここに含まれます。こうしたことが想定されております。 この御指摘の点につきましては、今後、この法案成立後に政府において基本方針を一年掛けて策定いたします。その中で、大規模災害時にバックアップすべき業務の範囲、対象、対応方針等々…