貫名功二内閣府大臣官房審議官

2026年7月22日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 60 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 273 発言)

お答えします。

富士山におきまして、宝永噴火のように、広域に降灰の影響を及ぼす大規模噴火が発生した場合、東京圏への影響は、風向や風速などによって様々ではございますが、東京都心に最も影響が大きくなる風向、風速のケースにおきまして、東京都心において一日で五センチ程度、最終的には十五日間で十センチ前後の降灰量となると想定されているところでございます。

有識者会議の報告書におきまして各分野における降灰の影響被害について取りまとめられておりまして、例えば、鉄道分野では、微量の降灰で地上路線の運行が停止、道路分野では、乾燥時で十センチ以上、降雨時では三センチ以上の降灰で二輪駆動車が通行不能、電力分野では、降雨時に三ミリ以上の降灰で電線等を支える器具の絶縁低下による停電、通信分野では、降雨時のアンテナの火山灰付着等によって通信を阻害するほか、停電による通信障害等の影響が出る可能性があるということになっております。

前後のやりとり

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