お答えいたします。
国の中央防災会議の下に設置いたしましたワーキンググループが昨年三月に公表いたしました被害想定につきまして、最大クラスの南海トラフ地震が発生した場合、大阪府において最大震度六強の揺れが生じ、最大で高さ五メートルの津波が想定されているところでございます。
このような揺れや津波による都府県別の最大被害に関しましては、大阪府においては、死者数は約九千九百人、全壊、焼失棟数は約二十九万七千棟が想定されているところでございます。
貫名功二内閣府大臣官房審議官
2026年7月22日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 58 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 273 発言）
前後のやりとり
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杉尾秀哉(立憲)趣旨は分かるというふうに申し上げたんですね。今、危機管理能力のバックアップが必要だと、こういう話もありました。 しかし、風が吹けばおけ屋がもうかるじゃないですけれども、副首都を指定したら何で日本経済が発展をするのか、そして一極集中が是正されるのか、この法律読んでも全く分からないんですよ、筋道が何にも書いていないんですよ。物すごく支離滅裂な法律だと思いますよ。普通、こういう法律は閣法で出すものでしょう。これ閣法で出せないんですよ、これ閣法としたら、これ法制局の審査通りませんから。だから議法で出したとしか考えられません。 そこで、そのバックアップについて…
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岩谷良平(維新)そもそも我が国におきましては、災害のリスクが存在しない地域はないと言われるほど国土全土にわたって災害が多い国であるということであります。南海トラフ地震等を始めとする特定の災害で被災するおそれがあることをもって直ちに副首都として指定を受けられないとすることは適切ではないと考えております。 もっとも、首都中枢機能の維持が困難となる被害をもたらすことが想定される大規模災害が生じた場合に、東京圏との同時被災の可能性がある地域は首都中枢機能のバックアップを担うということにふさわしくないことから、当該地域のみを除外するという考え方に立っております。 その上で、そ…
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杉尾秀哉(立憲)今、災害が多い国というふうにおっしゃいましたけど、詭弁ですね。その中でも、やっぱりリスクが少ない場所を選ばなきゃいけないでしょう。だけど、大阪はリスクが本当に少ないんですか。ちょっとそれを聞きます。
内閣府の防災担当に来てもらいました。三十年以内に約八〇％の発生確率が予想されております南海トラフの巨大地震、最大想定マグニチュード九・一です。これが起きた場合、大阪の被害推定どうなっていますか。
- （上の発言）
お答えいたします。
国の中央防災会議の下に設置いたしましたワーキンググループが昨年三月に公表いたしました被害想定につきまして、最大クラスの南海トラフ地震が発生した場合、大阪府において最大震度六強の揺れが生じ、最大で高さ五メートルの津波が想定されているところでございます。
このような揺れや津波による都府県別の最大被害に関しましては、大阪府においては、死者数は約九千九百人、全壊、焼失棟数は約二十九万七千棟が想定されているところでございます。
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杉尾秀哉(立憲)その前の想定見ますと、これ、大阪の死傷者数が十三万四千人になっている。死者が十三万四千人、負傷者が九万一千人ですね。津波、五メートルとおっしゃっていましたけれども、これ、梅田でも二、三メートルあるんですよ。中心ですよ、大阪の。
そして、この南海トラフが動いて起きた一七〇七年の宝永地震の四十九日後、これ衆議院でも聞きましたけれども、今度は富士山の大噴火が起きました。今、これと同規模の、宝永噴火、これと同じぐらいの規模の噴火が起きた場合、東京や首都圏にどういう被害が出るんでしょうか。
お答えします。 富士山におきまして、宝永噴火のように、広域に降灰の影響を及ぼす大規模噴火が発生した場合、東京圏への影響は、風向や風速などによって様々ではございますが、東京都心に最も影響が大きくなる風向、風速のケースにおきまして、東京都心において一日で五センチ程度、最終的には十五日間で十センチ前後の降灰量となると想定されているところでございます。 有識者会議の報告書におきまして各分野における降灰の影響被害について取りまとめられておりまして、例えば、鉄道分野では、微量の降灰で地上路線の運行が停止、道路分野では、乾燥時で十センチ以上、降雨時では三センチ以上…
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杉尾秀哉(立憲)つまり、南海トラフが起きると大阪は甚大な影響が出る。そして、富士山が噴火をすると、特にインフラを中心として首都機能が麻痺するんですよね。
内閣府が宝永地震の報告書を出しております。この二つの関連について、富士山の噴火と、それから南海トラフ、これについてどういうふうに書かれてありますか。それから、こうしたいわゆる連動型の災害が今後起きないと、こういうふうに断言できますか。答えてください。