横沢高徳 (立憲民主党)

2026年7月22日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 51 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 273 発言）

前後のやりとり

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• 48浅田均(維新)

  同じ問いです。岩谷発議者にお願いします。

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• 49岩谷良平(維新)

  今、簗委員が再度答弁されたとおり、一元化、一体化という意味においては両者において同じものであろうというふうに考えております。

  ただ、先ほど私が答弁申し上げたことは、その取消しの可能性があるという意味において、不可逆的なものか、あるいは取消しの可能性があるかどうかという点においては差異があるということを答弁させていただきました。

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• 50浅田均(維新)

  ありがとうございました。

  これで質問を終わらせていただきたいと思いますが、冒頭も申し上げましたけれども、この法律が可決することによって、いろんな地域、日本のいろんな地域で地方を引っ張っていくエンジンになるところができたらいいなという思いには変わりありませんので、できるだけ多くのところに手を挙げていただきたいと思っておりますし、できるだけ多くの地方創生がこの法案が可決されることによって実現されればいいなという思いを強く持っておりますので、思いを述べて質問を終わらせていただきます。

  ありがとうございました。

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• （上の発言）

  51横沢高徳(立憲)

  午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。

  午後零時二十七分休憩

  ─────・─────

  午後一時十五分開会

• 52横沢高徳(立憲)

  ただいまから沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会を再開いたします。

  休憩前に引き続き、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案及び特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。

  質疑のある方は順次御発言願います。

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• 53杉尾秀哉(立憲)

  立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。 まず冒頭ですけれども、本法案を通すための会期延長に強く抗議をいたします。 その上で、本法案が目的とします大災害に備えた首都のバックアップ体制、それから、多極分散型経済の実現など、こうした目的に異論はございません。しかし、衆議院でも指摘されましたように、どう見てもこの法案は維新の会のための法案であります。国会の私物化が過ぎるんじゃないでしょうか。これにお付き合いをさせられている自民党も気の毒に思います。 世論調査を見ますと、六割の国民が今国会での成立の必要がないと、こういうふうに言っております。逆に、成立させ…

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• 54簗和生(自民)

  立法事実ということでございますけれども、午前中の委員会でもまず申し上げましたとおり、まずは国家社会機能、すなわち我が国の政治、行政、司法及び経済に関する機能その他の国家及び社会の重要な機能については東京圏への一極集中が続いており、首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害が発生した場合の危機管理、東京圏への人口集中による少子化の深刻化や居住に当たっての必要な生活コストの上昇等の様々なリスクを生じているという、そういった事実がございます。 このような国家社会機能が特定地域に過度に集中したことによる弊害を克服するため、本法案の国家社会機能継続性確保施策によ…

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