重要な御質問ありがとうございます。
アメリカの大統領が替わると海外基地政策含めてそれなりに見直しが進むというのはこれまでも繰り返されてきたところだと思いますけれども、これは兵力と基地というのを分けて考えなければいけないと思っています。上物としての兵力というのは割と柔軟に増えたり減ったりします。例えば、ドイツなんかで今、トランプ政権がやろうとしているのも上物の兵力だと思います。
一方で、基地というのは彼らにとっての権利であって、今は要らなくてもまた将来的に必要が生じるかもしれないということで、権利は取っておくというようなことをやります。ですから、日本の場合も、これ沖縄もそうです。特に、先ほど申し上げたように、海兵隊は沖縄に既得権を持っていますので、彼らからすれば、例えば上に乗っかっている兵力は増減あると思いますけれども、その基地ということでいいますと、彼らは沖縄にしか基本的には持っていませんので、この権利を手放すということについてはかなり慎重な判断がなされるだろうというふうに思います。
したがいまして、仮に返還ということになったり、あるいは削減ということになったとしても、恐らくアメリカ側が考えているのは自衛隊との共同使用だと思います。つまり、自衛隊が代わりに使用し、いざとなれば海兵隊が戻ってきて使うと。このようなやり方というのは七〇年代から一貫して日本本土でも取られているやり方です。例えば厚木とか、あるいは福岡空港、あれは板付基地でしたけれども、あれも日本に返ってきていますけれども、滑走路の部分は自衛隊と共同使用という形に実はなっていますので、そのような、この返還とか削減といってもやり方はバリエーションがありますので、その辺りも我々は注視していく必要があるだろうと思っています。
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今井絵理子(自民)
ありがとうございました。
次に、前泊参考人にお聞きします。
先ほど、辺野古が完成した後には全面返還必ず実現するものではないんじゃないかというすごく厳しい御指摘をいただきました。政府の想定と大きな乖離があると思いました。
外交での約束、その国と国との約束というものが簡単にほごにされるものなのかどうか、そこら辺の考えというのを前泊参考人にお聞きしたいです。
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16前前泊博盛沖縄国際大学経済学部長・経済学部教授／沖縄国際大学理事
そういう変更をするために政権の選択があり、それから大統領が替わったりしています。選択が変わる、時代が変わる、その時代の対応をするために政治家たちの新しい発想を入れていくというのがありますね。
そういう意味では、三十年も昔の話を今頃まで引っ張っていることがおかしいということを米軍からも言われているわけですね。であれば、じゃ、新しい返還、あるいはそれを実現するための形をどう交渉していくかというのは大事だと思いますね。
今、辺野古の問題について言えば、完成をしたら返ってくるというふうなところで、工事がこれだけ進んできた段階で、長い滑走路がないと駄目だという…
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17今井絵理子(自民)
ありがとうございました。
時間も来ていますので、最後に川名参考人にお伺いしたいと思います。
東アジアの安全保障環境がやっぱり厳しさを増す中、日米同盟と沖縄のこの基地が果たす役割は極めて重要です。しかし、その重要性を理由に沖縄に過重な負担というものを背負わせるということは私はもう許されないのではないのかなと思っております。
トランプ政権下の米国の基地政策の変化であるとか、そして今後の海外基地運用の見通し等を踏まえて、米国にとって沖縄の戦略的重要性というものは今どのように評価をされているものでしょうか。
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- （上の発言）
18川川名晋史大東文化大学法学部政治学科教授
重要な御質問ありがとうございます。
アメリカの大統領が替わると海外基地政策含めてそれなりに見直しが進むというのはこれまでも繰り返されてきたところだと思いますけれども、これは兵力と基地というのを分けて考えなければいけないと思っています。上物としての兵力というのは割と柔軟に増えたり減ったりします。例えば、ドイツなんかで今、トランプ政権がやろうとしているのも上物の兵力だと思います。
一方で、基地というのは彼らにとっての権利であって、今は要らなくてもまた将来的に必要が生じるかもしれないということで、権利は取っておくというようなことをやります。ですから、日本の場合も、これ沖縄もそうです。特に、先ほど申し上げたように、海兵隊は沖縄に既得権を持っていますので、彼らからすれば、例えば上に乗っかっている兵力は増減あると思いますけれども、その基地ということでいいますと、彼らは沖縄にしか基本的には持っていませんので、この権利を手放すということについてはかなり慎重な判断がなされるだろうというふうに思います。
したがいまして、仮に返還ということになったり、あるいは削減ということになったとしても、恐らくアメリカ側が考えているのは自衛隊との共同使用だと思います。つまり、自衛隊が代わりに使用し、いざとなれば海兵隊が戻ってきて使うと。このようなやり方というのは七〇年代から一貫して日本本土でも取られているやり方です。例えば厚木とか、あるいは福岡空港、あれは板付基地でしたけれども、あれも日本に返ってきていますけれども、滑走路の部分は自衛隊と共同使用という形に実はなっていますので、そのような、この返還とか削減といってもやり方はバリエーションがありますので、その辺りも我々は注視していく必要があるだろうと思っています。
19今井絵理子(自民)
ありがとうございます。
改めて参考人の皆様に感謝を申し上げまして、沖縄の皆さんがやっぱり将来に明るい展望を持てるような沖縄の実現に向けて、普天間飛行場の一日も早い返還、そして宜野湾市民、沖縄県民が安心して暮らせる、そういった実現に向けて、私も努力してまいります。
本日はありがとうございました。
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徳永エリ(立憲)
立憲民主党の徳永エリでございます。
今日は、佐喜眞参考人、前泊参考人、川名参考人、三名の参考人に御出席をいただきまして、貴重な御意見を賜りましたこと、まずは心から感謝を申し上げたいと思います。
正直インパクトが強過ぎて、もう自分が聞こうと思っていたことが薄っぺら過ぎて聞けなくなりましたので、ぶっつけでいろいろ聞かせていただきたいと思うんですけれども、佐喜眞参考人には、立憲民主党沖縄協議会がございまして、毎年のように沖縄に行って、県連の仲間たちといろいろ現場を視察させていただいて、国防や基地の問題だけではなくて、離島の問題、二次離島の問題、あるいは一次…
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21前前泊博盛沖縄国際大学経済学部長・経済学部教授／沖縄国際大学理事
現実離れしたＰ県という、沖縄もよく言われたりしますけれども、プランだけの、ドゥーのない政治をいつまで続けるんだというのがありますね。
普天間を見ている限り、新しい施設がどんどんできているにもかかわらず、そこが返るというふうなことを考えるのであれば、新しい施設の提供あるいは施設の建設を止めるというのは当たり前のことですね。しかし、それを誰もせずに、むしろ思いやり予算でこのお金を出している部分もあるのではないかと思います。実際に、これまでの普天間の新しい施設の建設状況を踏まえて、どれだけアメリカが本気で思って普天間を返そうとしているのかというところを確認を…
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