お答え申し上げます。
今御指摘いただきました中で、まず海外で普及していない理由についてでございますが、地方債を含めまして、有価証券をデジタル証券の方式により発行する仕組みについては、海外では法的枠組みがまだ整備途上にある、また、デジタル証券の発行に用いられるブロックチェーンのプラットフォームがいまだ開発中の段階にある、デジタル証券は多くの投資家にとって新しく、まだなじみがないといった状況にあるものと承知しております。こうしたことから、議員御指摘のとおり、デジタル証券方式による地方債の発行については、現時点においては実績が限られているものと認識しているところでございます。
次に、東京都のような大きな自治体が先行することについてでございますが、総務省といたしましては、地方債の安定発行の観点から、各自治体における資金調達先の多様化は重要であると考えているところでございまして、これまでも共同発行市場公募地方債の仕組みの創設などの取組を行ってきたところでございます。
今般創設するデジタル証券方式による地方債の発行の仕組みにつきましても、各自治体における資金調達先の多様化に寄与するものと考えているところでございます。
なお、今般創設する仕組みにつきましては、当初は一部の自治体における取組にとどまるのではないかと考えておりますが、そのことをもって地方債市場に新たな問題が生じるということは想定していないところでございます。
総務省といたしましては、幅広い自治体における検討に資するよう、先駆的な自治体の取組状況を把握し、適切な情報提供に努めるほか、社債における活用状況の把握など、必要な研究を行ってまいりたいと考えております。
112
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
今回の法案は、これまでの地方分権一括法と同様に、地方公共団体に対する義務付け、枠付けの見直し等を通じまして地域の自主性及び自立性を高め、自らの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めるという同一の趣旨、目的を有するものであることから、一括法として提案することが適当であると考えています。また、本法案は提案募集方式という共通の枠組みに基づき措置するものでありまして、戸籍法についても、地方公共団体からの提案を受け、その事務負担を軽減する内容となっております。
今後とも、改正する法律の趣旨、目的等に鑑み、一括法として提案することが適当であるか、十分に精査し…
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113
岩渕友(共産)
審議の在り方はやっぱり見直す必要があるんじゃないかということを求めて、質問を終わります。
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114
伊勢崎賢治(れいわ)
よろしくお願いします。
まず初めに、いきなりですが、地方の財源確保案として、確保するための案として注目されている地方債のデジタル証券発行について総務省に伺います。
海外事例を見ますと、ちょっと簡単な調査をしたんですけど、これ、スイスのちっちゃな町、ルガーノ市だけが今のところ先行するのみで、世界的に広く普及している状況にはまだないと。これは、各国の法整備の問題というよりも、市場構造として地方債のデジタル化に本質的なメリットが余りないんじゃないかなと思うんですけど、どうでしょうか。
次に、特に懸念すべきは、この提案を東京都が行っているという事実でありま…
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- （上の発言）
115橋橋本憲次郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今御指摘いただきました中で、まず海外で普及していない理由についてでございますが、地方債を含めまして、有価証券をデジタル証券の方式により発行する仕組みについては、海外では法的枠組みがまだ整備途上にある、また、デジタル証券の発行に用いられるブロックチェーンのプラットフォームがいまだ開発中の段階にある、デジタル証券は多くの投資家にとって新しく、まだなじみがないといった状況にあるものと承知しております。こうしたことから、議員御指摘のとおり、デジタル証券方式による地方債の発行については、現時点においては実績が限られているものと認識しているところでございます。
次に、東京都のような大きな自治体が先行することについてでございますが、総務省といたしましては、地方債の安定発行の観点から、各自治体における資金調達先の多様化は重要であると考えているところでございまして、これまでも共同発行市場公募地方債の仕組みの創設などの取組を行ってきたところでございます。
今般創設するデジタル証券方式による地方債の発行の仕組みにつきましても、各自治体における資金調達先の多様化に寄与するものと考えているところでございます。
なお、今般創設する仕組みにつきましては、当初は一部の自治体における取組にとどまるのではないかと考えておりますが、そのことをもって地方債市場に新たな問題が生じるということは想定していないところでございます。
総務省といたしましては、幅広い自治体における検討に資するよう、先駆的な自治体の取組状況を把握し、適切な情報提供に努めるほか、社債における活用状況の把握など、必要な研究を行ってまいりたいと考えております。
116伊勢崎賢治(れいわ)
ブロックチェーンなんて久しぶりに聞きました。僕、実は元々国際開発の場面にいましたので、その概念、バンキングシステム全てを変えるようなイメージで捉えていたんですけれども、まだまだその状況なわけですね。慎重にやってください、これは。よろしくお願いいたします。どうも。
次に、今まで他の議員さんたちも話題にした地方分権の理念についてちょっと問題にしたいと思います。これを改めてチェックしたいと思います、我が国のですね。そのために、この委員会は沖縄も扱っていますけど、沖縄を題材に振興予算の制度設計について、これは内閣府に伺います。
私がかつて身を置いた国連を始め…
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117
古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
いわゆるソフト一括交付金は、県及び市町村が事業を計画的、継続的に実施するための財源として、人口等の客観的基準に基づき、毎年度、沖縄県及び県内の市町村に配分されるものであります。このため、特に県とも比較して相対的に財政規模が小さい市町村においては、ソフト一括交付金を財源として対応する場合、多様な地域課題、政策課題への迅速、柔軟な対応が困難なケースもあり得るものと考えております。
今委員御指摘のこの推進費でございますが、この推進費は、このようなケースに備えて、臨機応変な財源捻出が困難な市町村等に配分され、ソフト一括交付金を補完し、事業…
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118伊勢崎賢治(れいわ)
もう一度、僕の言葉をちょっと頭に今日覚えて帰っていただくと大変うれしいんですけど、県と市町村というのは一つの生態系として捉えてください。これが開発プランナーの視点なんです。一つの生態系です。だから、内閣府が直接市町村、それは開発プランナーの視点じゃないんです。中央政府が末端と直接コミュニケーションするんだったら、その中間の県にその技術がないんだったらキャパシティービルディングしましょうよ。で、県に任せればいいじゃないですか、それを。そういうことです。それが生態系として捉えることなんですね。まあいいです。いいです、いいです。ごめんなさいね。だけど、ちょっと…
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