日本維新の会の石平と申します。
今日は、政府がお進めの地方分権の基本理念について質問したいと思います。
地方分権というのは、当然、近代になってから確立した政治概念ではありますが、日本の場合は、例えば江戸時代において既に地方分権の実態がありました。周知のとおり、江戸時代の幕藩体制の下では、各藩は、財政的に独立して、藩内の政治も独自に行いました。このような幕藩体制の下では、各藩は、自分たちの財政を守るために、当然、地方経済の振興に力入れて、日本全国の、全国じゃないな、日本全土の市場経済の繁栄をもたらしたという歴史の経緯もあります。
しかし、幕末になりますと、やっぱり日本全国が二百数十の藩に分かれているという状況の下では、国の力を集中させて欧米列強の植民地政策に対抗することがもうできなくなりまして、そこで明治維新が起こりまして、幕藩体制が崩壊して強力な中央集権的な国家体制が築き上げられました。その中で、例えば各都道府県の知事が、たしか中央政府、当時の内務省によって任命されまして、地方に対する中央の支配が確立された。このような強力な中央集権体制の下で、日本は富国強兵に成功して、当時世界一流の国家としての地位を勝ち取ることもできました。
一九四五年からの戦後においては、戦後民主主義が定着する中で、たしか一九四七年に地方自治法が施行されて、近代以来初めての地方自治の時代が始まりました。こうした中で日本が戦後復興と高度成長を成し遂げて、世界有数の民主主義先進国家になりました。
また、平成の時代になってから、今から三十三年前からですけれども、行政改革の中で地方分権も着々と進められてきています。
では、このような歴史の経緯から見ますと、明治の中央集権にしても、あるいは江戸時代か戦後の地方分権にしても、それは全くそれぞれの時代の要請に応えたものであって、要するにそれぞれの時代にふさわしい政治理念であると思います。
それで、令和の時代になった今では、各地域の自主性あるいは活力を引き出すという観点から、地方分権のより一層の推進が求められる。その一方において、我が国は今、未曽有の厳しい国際環境に直面する中で、やっぱり国防力の強化、あるいは国全体の危機管理の視点からしては、一定の、ある程度の中央集権的な国家の機能の強化も必要とされるのではないかと思います。じゃ、このバランスをどう取るか、恐らく日本にとって大きな政治的、政策上の課題になると思います。
ここで政府にまずお聞きしたいのは、今後政府が推し進めようとする地方分権は、今の時代になって、それは一体どのような政治理念に基づくものなのか、それを教えていただきたいと思います。
68
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
提案募集方式による地方分権改革におきましては、平成二十六年から令和七年までの十二年間で約二千九百件の提案について関係府省と調整し、その八割以上で実現、対応してまいりました。実現した提案は、自治体が現場で実際に困っている切実な課題として上げられてきたものでございます。これらの提案の実現を通じて、自治体の自主性、自立性を高め、幅広い分野において住民サービスの向上が実現してきたものと考えております。
具体的には、最近の例でいえば、住民基本台帳ネットワークシステムの利用事務を大幅に拡大することで申請時に住民の皆様に求めていた住民票の添付を不要としたもの、また、…
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69窪窪田哲也(公明)
人口減少が進む中で、国と地方の関係、地方のありようというのは非常に重要な我が国のテーマになってきておりますので、しっかり地方の声を聞きながら進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
以上でございます。ありがとうございます。
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70
横沢高徳(立憲)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、鈴木大地君が委員を辞任され、その補欠として長谷川英晴君が選任されました。
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- （上の発言）
71
石平(維新)
日本維新の会の石平と申します。
今日は、政府がお進めの地方分権の基本理念について質問したいと思います。
地方分権というのは、当然、近代になってから確立した政治概念ではありますが、日本の場合は、例えば江戸時代において既に地方分権の実態がありました。周知のとおり、江戸時代の幕藩体制の下では、各藩は、財政的に独立して、藩内の政治も独自に行いました。このような幕藩体制の下では、各藩は、自分たちの財政を守るために、当然、地方経済の振興に力入れて、日本全国の、全国じゃないな、日本全土の市場経済の繁栄をもたらしたという歴史の経緯もあります。
しかし、幕末になりますと、やっぱり日本全国が二百数十の藩に分かれているという状況の下では、国の力を集中させて欧米列強の植民地政策に対抗することがもうできなくなりまして、そこで明治維新が起こりまして、幕藩体制が崩壊して強力な中央集権的な国家体制が築き上げられました。その中で、例えば各都道府県の知事が、たしか中央政府、当時の内務省によって任命されまして、地方に対する中央の支配が確立された。このような強力な中央集権体制の下で、日本は富国強兵に成功して、当時世界一流の国家としての地位を勝ち取ることもできました。
一九四五年からの戦後においては、戦後民主主義が定着する中で、たしか一九四七年に地方自治法が施行されて、近代以来初めての地方自治の時代が始まりました。こうした中で日本が戦後復興と高度成長を成し遂げて、世界有数の民主主義先進国家になりました。
また、平成の時代になってから、今から三十三年前からですけれども、行政改革の中で地方分権も着々と進められてきています。
では、このような歴史の経緯から見ますと、明治の中央集権にしても、あるいは江戸時代か戦後の地方分権にしても、それは全くそれぞれの時代の要請に応えたものであって、要するにそれぞれの時代にふさわしい政治理念であると思います。
それで、令和の時代になった今では、各地域の自主性あるいは活力を引き出すという観点から、地方分権のより一層の推進が求められる。その一方において、我が国は今、未曽有の厳しい国際環境に直面する中で、やっぱり国防力の強化、あるいは国全体の危機管理の視点からしては、一定の、ある程度の中央集権的な国家の機能の強化も必要とされるのではないかと思います。じゃ、このバランスをどう取るか、恐らく日本にとって大きな政治的、政策上の課題になると思います。
ここで政府にまずお聞きしたいのは、今後政府が推し進めようとする地方分権は、今の時代になって、それは一体どのような政治理念に基づくものなのか、それを教えていただきたいと思います。
72黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
地方分権改革については、平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議を起点としまして、第一次分権改革において機関委任事務制度の廃止等を行うとともに、国は外交、安全保障など国家の本来的任務を重点的に担い、住民に近い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担うということを基本的な役割分担とし、取組を進めてまいりました。これまでの三十年余りの取組により、地方の自主性、自立性は高まり、地域の実情に応じた自治体行政が着実に進められてきたと認識しております。
一方で、近年の人口減少や人手不足等の社会経済情勢の変化を背景として、持続可能な地方行財政の確保…
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73石平(維新)
御答弁ありがとうございます。
今の答弁で分かった政府のこの地方分権の政治理念は、ある意味では我が日本維新の会の掲げる地方分権の政治理念とも一致するところが多いと思いますので、是非一緒に頑張っていきたいなと思います。
それで、二番目の質問としては、やっぱりさっきの話でございますが、今我が国が大変厳しい国際情勢に直面して、国防力の強化がそれ急務となっている。そのような状況では、じゃ、地方分権、今後どのようにしてバランスよく推し進めていくべきか、そこはまた政府の見解を伺いたいと思います。
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74黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
委員御指摘のとおり、今我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると認識しております。
ですので、我が国が国家の本来的任務を担うこととする基本的な役割分担を踏まえた取組を進めていくことが重要、国として重要であると考えております。
こうした中、先ほども答弁したとおり、地方においては、近年の人口減少や人材不足など社会経済情勢が大きく変化する中において、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっております。その解決を図るため、事務の廃止や事務処理の広域化、外部化などの国、都道府県、市町村間の役割分担にも関わる提案にも取り組んでいるところでござい…
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