2026年5月22日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 56 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 126 発言）
お答え申し上げます。
本法案の立案過程で一部の提案団体からヒアリングを行いました結果、郵送に係る金銭的なコストといたしまして、公用請求一回当たり約二百六十円の費用が生じていると試算されました。また、郵送手続の事務処理の負担があるほか、郵送期間といたしまして四営業日程度を要するものと承知してございます。
今回の法改正によりまして、都道府県等は戸籍電子証明書等についてオンラインで公用請求をすることができるようになり、郵送に要していた金銭的なコストのほか、郵送手続の事務処理の負担ですとか郵送期間が相当程度削減される効果があると考えてございます。
もっとも、それぞれの都道府県等におきまして公用請求を利用する頻度等が異なることに加え、必要となるシステムの改修の費用等がその使用するシステムの事情により異なりますため、今回の法改正による事務負担の軽減の程度など、その効果を一概にお答えすることが困難であることは御理解いただきたいと考えてございます。
続きまして、空家等管理活用支援法人についてです。
今回、商工会議所、商工会等が対象となるわけですけれども、背景、期待される効果については先ほど他の委員の方に御答弁されたとおりと思いますけれども、そこで、この商工会議所、商工会議所等が今回追加指定されるわけですが、ほかにどのような法人が考えられるのか、見込まれるのかについて伺いたいと思います。
今般の改正で追加されます営利を目的としない法人につきましては、非営利法人の定義として、一般的には構成員に利潤の配当を行うことを直接の目的としない法人であること等の観点から判断されるものであると承知しております。 その上で、市区町村が支援法人としてどのような法人を指定するかにつきましては、法人の性質が、まずは法人の性質が支援法人制度の趣旨に合致していること、市区町村の求める業務を適正かつ確実に行うことができる体制を備えているといったこと、こういった要素を総合的に勘案した上で、地域のそれぞれの課題に応じまして、そういった地域の実情に応じてどのような法人が適…
次に、戸籍電子証明書等のオンライン公用請求について伺います。
国や地方公共団体が法令の定める事務を遂行するために必要がある場合、戸籍謄本等の交付の請求、公用請求をすることができますけれども、現行制度では都道府県は郵送で実施すると、このようにされております。事務負担、費用負担を考慮して、改正案ではオンラインによる公用請求が可能となると。これによりまして、紙代や印刷代、職員の時間的コストの負担が見込まれますけれども、どの程度の削減効果が見込まれるのか、参考人に伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
本法案の立案過程で一部の提案団体からヒアリングを行いました結果、郵送に係る金銭的なコストといたしまして、公用請求一回当たり約二百六十円の費用が生じていると試算されました。また、郵送手続の事務処理の負担があるほか、郵送期間といたしまして四営業日程度を要するものと承知してございます。
今回の法改正によりまして、都道府県等は戸籍電子証明書等についてオンラインで公用請求をすることができるようになり、郵送に要していた金銭的なコストのほか、郵送手続の事務処理の負担ですとか郵送期間が相当程度削減される効果があると考えてございます。
もっとも、それぞれの都道府県等におきまして公用請求を利用する頻度等が異なることに加え、必要となるシステムの改修の費用等がその使用するシステムの事情により異なりますため、今回の法改正による事務負担の軽減の程度など、その効果を一概にお答えすることが困難であることは御理解いただきたいと考えてございます。
そうした事務負担軽減の一方で、メール等でのやり取りについては、誤送信、そうしたリスクも当然生じてくると思います。どのような防止策を講じようとされているのか。また、誤送信や異なるデータの受信、またそれらに関する悪用防止などについて、当然、対応マニュアル等を設定、策定をして徹底する必要があると思われますけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 今回の法改正により、都道府県等による戸籍電子証明書等の公用請求がオンラインで行えるようになりますけれども、都道府県等と市区町村との間におきましては、インターネットから切り離された高度な安全性が確保された行政専用のネットワークを用いまして戸籍電子証明書等の請求及び回答を行うことを想定してございます。このネットワークの外部への情報流出等のリスクの発生は想定されてございません。 市区町村による回答は、この行政専用ネットワークを用いた電子メール等の方法で行うこととなりますが、個人情報が記載されている戸籍電子証明書等を直接都道府県等に送信…
どうか、運用マニュアルの策定、徹底をよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、介護・障害者福祉サービス等報酬関連補助金の支払事務、これも先ほども出ていましたけれども、まず伺いたいと思います。 近年、産業界全体で大幅な賃上げの流れが続いておりますけれども、一方で、福祉・介護職員の賃上げについては、介護報酬、障害福祉サービス等報酬、賃上げのための関連補助金で対応されています。人手不足に歯止めを掛けるのはもう十分ではないのかと思われます。そういう声もあります。 福祉・介護職員の処遇改善に向けた関連補助金の成果、これまでのですね、それをどのように受け止…