国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。
まず最初に、地方分権改革について質問をさせていただきたいと思います。
一点目は黄川田大臣にお尋ねしたいと思います。
平成五年からこの地方分権改革は始まっております。地域の住民から見たときに、身近な行政については、地方公共団体がまさに主体的に、そして総合的に行政を担っていく、広く担っていくということと、また、地域の住民の皆さんがまさに自らの判断とか自らの対応で地域の諸課題に取り組んでいくことができるような、そういう改革を進めていこうということだと思っております。また、この地方分権改革は、地方創生にもつながっていく大変重要なテーマになっていくというふうに思っております。
そこで、今資料を配付しましたが、これまでの地方分権改革の流れというのをこの資料で取りまとめております。
まず、一次改革ということで、この当時は国と地方の関係を、ここにあるように、上下主従の関係からまさに対等、協力の関係に、縦から横にというような流れで取組が進められたと。平成十八年以降が第二次改革と言われるものですが、このときには、やっぱり国主導でいろんな改革を進めていこうということで、もっと地方に役割を担っていただこうと、こういう流れがあったというふうに承知をしております。平成二十六年度以降は、ここにあるように、地方の発意、地方からいろんな改革の声を聞いていこうということで、募集提案方式の導入も行われたということであります。
いろんな取組、平成五年からやってきましたけれども、黄川田大臣として、これまでの地方分権改革振り返っていただいて、成果と課題についてどのような御所見があるのかと、この点について冒頭お伺いをしたいと思います。
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勝部賢志(立憲)
アイヌが先住民族であるということは、学術的にも国際的にも認められていることですので、改めてここで確認をさせていただきました。
残り時間僅かなんですけれども、もう一点、ちょっと大きなニュースがありましたものですから一つお聞きをしたいんですけれども、北海道の課題もということで、北海道新幹線で、そこの軌道を敷設する工事会社九社が談合を行っていたのではないかという疑いがあり、それから、独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構、これは国が一〇〇％出資をしている会社ですけれど、機構ですけれど、そこも、その方も疑惑があるというようなことで、立入検査が行われました…
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30権権藤宗高国土交通省大臣官房技術審議官
お答えいたします。
鉄道・運輸機構が発注する北海道新幹線の軌道敷設工事に関しまして、入札参加業者が談合していた疑いがあるとして、公正取引委員会が同機構などに対し、独占禁止法に基づく立入検査を行ったと承知しております。
国土交通省といたしましては、本件について、鉄道・運輸機構に対して、公正取引委員会の検査に協力するよう指示しているところでありまして、公正取引委員会の検査を踏まえ、適切に対処したいと考えております。
北海道新幹線につきましては、現在、有識者会議におきまして、工事の進捗を確認しつつ、事業費の精査が行われているところでありまして、引き続き、…
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31勝部賢志(立憲)
今日は地方分権改革一括法案の審議でありましたけれど、地方分権、あるいは地域でしっかり生活ができるということを考えると、今の地方の公共交通の整備というのは極めて重要な課題だということですので、引き続き注視をしていきたいというふうに思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
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- （上の発言）
32浜浜口誠(国民)
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。
まず最初に、地方分権改革について質問をさせていただきたいと思います。
一点目は黄川田大臣にお尋ねしたいと思います。
平成五年からこの地方分権改革は始まっております。地域の住民から見たときに、身近な行政については、地方公共団体がまさに主体的に、そして総合的に行政を担っていく、広く担っていくということと、また、地域の住民の皆さんがまさに自らの判断とか自らの対応で地域の諸課題に取り組んでいくことができるような、そういう改革を進めていこうということだと思っております。また、この地方分権改革は、地方創生にもつながっていく大変重要なテーマになっていくというふうに思っております。
そこで、今資料を配付しましたが、これまでの地方分権改革の流れというのをこの資料で取りまとめております。
まず、一次改革ということで、この当時は国と地方の関係を、ここにあるように、上下主従の関係からまさに対等、協力の関係に、縦から横にというような流れで取組が進められたと。平成十八年以降が第二次改革と言われるものですが、このときには、やっぱり国主導でいろんな改革を進めていこうということで、もっと地方に役割を担っていただこうと、こういう流れがあったというふうに承知をしております。平成二十六年度以降は、ここにあるように、地方の発意、地方からいろんな改革の声を聞いていこうということで、募集提案方式の導入も行われたということであります。
いろんな取組、平成五年からやってきましたけれども、黄川田大臣として、これまでの地方分権改革振り返っていただいて、成果と課題についてどのような御所見があるのかと、この点について冒頭お伺いをしたいと思います。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
浜口委員がここに詳細な資料も、見やすい、分かりやすい資料を出していただいたので、これになぞるような形になってしまいますが、これまでの地方分権改革を振り返りますと、平成七年以降の第一次地方分権改革においては、機関委任事務制度の廃止や国の関与の見直しを行い、国と地方の関係を対等協力関係へ転換いたしました。平成十八年以降における第二次地方分権改革においては、地方に対する権限移譲や規制緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねてまいりました。平成二十六年以降は、提案募集方式を導入しまして、それまでの国主導による取組を改め、地方の発意に基づく取組を…
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34浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
今、黄川田大臣の方からも小規模の自治体の声もしっかり拾えるようにという御趣旨の御答弁がありましたが、この提案募集方式、令和七年の実績を見ると、全体で四百八件ということで、前年の二百九十三件からかなり令和七年増えているんですね。さらに、今重点事項というお話もございましたが、重点事項だけで絞ってみても、令和七年は三十七事項九十二件ということで、前年の二十三事項三十二件よりも大幅にこの重点事項も増えているということです。
じゃ、なぜ令和七年、こんなに地方からの提案が増えたのか、政府としてどのような分析、評価をしているのか、その点につ…
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35稲稲原浩内閣府地方分権改革推進室長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、令和七年の地方からの提案件数は四百八件となってございます。前年の令和六年に比べますと百件余り増加をしているところでございます。
この要因についてでございますけれども、令和七年におけます提案募集に当たりまして、先ほどは大臣からも御答弁申し上げました重点募集テーマというものを設定しておりまして、具体的には、人口減少地域等におけるサービス空白地域の解消などでありますとかデジタル化といったテーマを設定しておりましたところでございます。こうした提案件数の大幅な増加につきましては、こうした重点募集テーマに関連する持続可能…
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