委託を可能とする法の枠組みを整備をしたということだと思うんですけど、実際にこの業務を委託を受けて業務が進んでいく上で、課題もまた新たに見えてくるだろうというふうに思います。間の調整役をされている厚生労働省におかれては、この権限移譲によって負荷が掛かったり、あるいは予算が十分になくて対応できないというようなこと、あるいはＤＸに対応するような様々な取組も今後更に増えてくるというか、そういうことも必要になってくると思いますので、そういったところに対するしっかりとした目配りというんでしょうか、そういうことをやっていただきたいと、この法を改正するに当たってそのことも是非御努力をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
次に、自治体の負担を軽減するために計画策定等に係る見直しを行ってきているということですけれども、それについてお伺いをしたいと思います。
首長さんを始め自治体現場の担当者の方々が多く口にされるのが、計画策定等に係る事務負担の重さということであります。例えば、コロナがあったときに様々な、何というんですかね、政府に対して申請を出すと、これは事業者もそうですが、自治体の窓口も相当いろんな意味で大変でした。できるだけ簡素にしてほしいというのはもう本当に様々な声として上がってきたんですけれども、自治体の皆さん方はなかなかそういうことを言う場面が余りなくて、我々がたまたま役場に行ったときに、いや、大変なんですよという話をよく聞いてきたということなんですけど。
そういう意味で、その負担軽減、あるいは計画を立てるものも、義務的なものと、それから努力規定と、それからできるものというふうに分けて負荷を軽くしようという取組も進められてきたというのは承知をしております。けれども、全体の計画、提出すべきものがやっぱり五百五件もあって、実は昨年度から比べてもその必要な計画提出対象数というのは七件増えているということなんですね。ですので、そういう意味で、この計画書の提出というのが相変わらず大きな負担になっているというのが現状だということを申し上げておきたいというふうに思います。ちまたの声というか現場の声は、計画行政ならぬ計画書行政、これに翻弄されているという声が上がっているところです。
そのような中で、現場は、地方自治体も中央省庁も人手不足で大変な状況になっています。特に技術職の確保がもう圧倒的に厳しいという状況で、私が暮らしている北海道のある町では、技術の経験のある、技術職出身なのは、町長、私一人ですというような、何かちょっと笑えないような実態が実はあるんですね。そういう職場が多くて、とにかく人材確保が大変だという状況にあります。
業務が増えているのに人を増やすことができないとなれば、業務を外部に委託をするということにどうしてもならざるを得ないというのが現状です。ですから、こういった計画書をいわゆるコンサルに発注をお願いをして、コンサルには一定のお金も払い、そしてそこから計画書を出してもらうと。省庁に集まってきた計画書は、表題とか写っている写真は違っていても、中身はほとんど同じような計画が省庁には上がってくるような、本当にこういうような形でいいのかということを実は非常に私としては問題意識を持っています。
もちろん、行き当たりばったりの無計画な行政でいいと言っているわけではなくて、それはもちろん必要なことは当然理解をするんですけれども、その負担をいかに軽減をしていくかということについて、やっぱり黄川田大臣に、この考え方や具体的にどのような観点で検討を進めていこうとお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。
14
自見はなこ(自民)
子供の権利を守っていくためにも、しっかりとした御対応を政府全体でお願いしたいと思います。
終わります。
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勝部賢志(立憲)
立憲民主党の勝部賢志です。
今日は、第十六次の地方分権一括法の法案審議ということで、まずは法案の中身について質問させていただきたいと思います。
地方分権改革は、今から、先ほどもありましたけれど、三十三年前、一九九三年六月に参議院、衆議院において地方分権の推進に関する決議が採択されたのを契機に、以降、第一次地方分権改革、三位一体の改革、そして第二次地方分権改革と、今日に至るまで膨大な法制度改正等の取組が進められてきました。地方とそれから中央の関係者の方々、三十三年にわたってということでありますので、とりわけ内閣府の担当の皆さんには、大変な御尽力、御苦労…
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16林林俊宏厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今回の措置でございますけれども、令和七年の地方分権の提案を踏まえまして、都道府県が実施主体となっています介護、障害福祉の人材確保を目的とした補助金の支払事務、この事務につきまして、現行の地方自治法上私人の委託ができないということになっているものを都道府県から国保連へ委託を可能とするような、そういった改正をしてほしいという提案を受けまして行うものでございます。
お尋ねのまず国保連の状況でございますけれども、国保連の内諾を受けているのかどうかということにつきましてでございます。今般の措置につきましては、こういった地方分権の提案をいた…
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- （上の発言）
17勝部賢志(立憲)
委託を可能とする法の枠組みを整備をしたということだと思うんですけど、実際にこの業務を委託を受けて業務が進んでいく上で、課題もまた新たに見えてくるだろうというふうに思います。間の調整役をされている厚生労働省におかれては、この権限移譲によって負荷が掛かったり、あるいは予算が十分になくて対応できないというようなこと、あるいはＤＸに対応するような様々な取組も今後更に増えてくるというか、そういうことも必要になってくると思いますので、そういったところに対するしっかりとした目配りというんでしょうか、そういうことをやっていただきたいと、この法を改正するに当たってそのことも是非御努力をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
次に、自治体の負担を軽減するために計画策定等に係る見直しを行ってきているということですけれども、それについてお伺いをしたいと思います。
首長さんを始め自治体現場の担当者の方々が多く口にされるのが、計画策定等に係る事務負担の重さということであります。例えば、コロナがあったときに様々な、何というんですかね、政府に対して申請を出すと、これは事業者もそうですが、自治体の窓口も相当いろんな意味で大変でした。できるだけ簡素にしてほしいというのはもう本当に様々な声として上がってきたんですけれども、自治体の皆さん方はなかなかそういうことを言う場面が余りなくて、我々がたまたま役場に行ったときに、いや、大変なんですよという話をよく聞いてきたということなんですけど。
そういう意味で、その負担軽減、あるいは計画を立てるものも、義務的なものと、それから努力規定と、それからできるものというふうに分けて負荷を軽くしようという取組も進められてきたというのは承知をしております。けれども、全体の計画、提出すべきものがやっぱり五百五件もあって、実は昨年度から比べてもその必要な計画提出対象数というのは七件増えているということなんですね。ですので、そういう意味で、この計画書の提出というのが相変わらず大きな負担になっているというのが現状だということを申し上げておきたいというふうに思います。ちまたの声というか現場の声は、計画行政ならぬ計画書行政、これに翻弄されているという声が上がっているところです。
そのような中で、現場は、地方自治体も中央省庁も人手不足で大変な状況になっています。特に技術職の確保がもう圧倒的に厳しいという状況で、私が暮らしている北海道のある町では、技術の経験のある、技術職出身なのは、町長、私一人ですというような、何かちょっと笑えないような実態が実はあるんですね。そういう職場が多くて、とにかく人材確保が大変だという状況にあります。
業務が増えているのに人を増やすことができないとなれば、業務を外部に委託をするということにどうしてもならざるを得ないというのが現状です。ですから、こういった計画書をいわゆるコンサルに発注をお願いをして、コンサルには一定のお金も払い、そしてそこから計画書を出してもらうと。省庁に集まってきた計画書は、表題とか写っている写真は違っていても、中身はほとんど同じような計画が省庁には上がってくるような、本当にこういうような形でいいのかということを実は非常に私としては問題意識を持っています。
もちろん、行き当たりばったりの無計画な行政でいいと言っているわけではなくて、それはもちろん必要なことは当然理解をするんですけれども、その負担をいかに軽減をしていくかということについて、やっぱり黄川田大臣に、この考え方や具体的にどのような観点で検討を進めていこうとお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
自治体に対しまして国が策定を求める計画等については、法律に基づく計画数の増加により、自治体にとって過重な事務負担となっているものと認識しております。委員と同様の問題意識を我々も持っております。
そこで、地方分権改革有識者会議における議論の結果、令和五年三月に、効率的、効果的な計画行政の進め方を示しましたナビゲーションガイドを閣議決定したところでございます。
これに基づきまして、新規の計画については、各省庁における新たな制度の検討に当たりまして内閣府や自治体との協議をしていただき、最小限度の計画策定となるよう調整を行っておりまして、ナビゲーションガイド…
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19勝部賢志(立憲)
計画を提出をして、補助金を申請し、それが認められて補助金が来て、自治体で様々な事業が運営できるという、そういうやり方そのものにやっぱり、何というんですか、メスを入れるというか、それを変えていくということが私は必要ではないかなと。
つまり、何を言いたいかというと、国に補助金を求めて計画を出して、認められなければ補助金が来ないわけですよね。そうではなくて、やっぱり自治体がそれぞれ、今何を一番やりたいのかとか何をしなければいけないのかというのは自治体が一番よく分かっているわけですよね。そういうことでいえば、それこそ補助金の行政ではなくて一括交付金化して、それ…
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20黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
近年の人口減少や人材不足など、社会経済情勢が大きく変化する中におきまして、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっていると私自身も感じているところでございます。地方分権改革においても、この課題解決に最優先で取り組まなければならないと思っております。
その解決を図るに当たりましては、事務処理主体の見直しやデジタル技術の活用による事務の簡素化、効率化を求める提案が多く寄せられておりまして、その実現に向けても取り組んでいるところでございます。
内閣府としては、現在、国と地方の役割分担の在り方について調査審議を進めておりまして、地方制度調査会の動向も十分…
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