お答え申し上げます。
今回の措置でございますけれども、令和七年の地方分権の提案を踏まえまして、都道府県が実施主体となっています介護、障害福祉の人材確保を目的とした補助金の支払事務、この事務につきまして、現行の地方自治法上私人の委託ができないということになっているものを都道府県から国保連へ委託を可能とするような、そういった改正をしてほしいという提案を受けまして行うものでございます。
お尋ねのまず国保連の状況でございますけれども、国保連の内諾を受けているのかどうかということにつきましてでございます。今般の措置につきましては、こういった地方分権の提案をいただいたことを踏まえまして、厚生労働省といたしましても、これまで、各都道府県の国保連との調整役を担う立場でございます国民健康保険中央会、国保中央会と連携をして説明等を行うなど、調整を行ってきております。そういった過程におきまして、各国保連の御理解はいただけているものというふうに認識をしてございます。
また、国保連の業務負担についてでございますけれども、国保連においては、現行の業務においても介護報酬等の審査、支払事務を行っております。介護事業者等に係る口座情報などを有しているなど、支払事務の知見やノウハウを有していることから、こういった補助金の審査、支払事務を受託しても過大に業務が増えるものではないというふうに認識をしております。
また、事務量増への予算確保でございますが、事務に必要な予算につきましては、これまでも補助金の実施をするたびに、国から都道府県に対して都道府県の事務に要する費用の補助を行ってきております。今後、具体的に事業の委託を検討する場合においては、その内容を踏まえつつ必要な予算の確保に努めてまいります。
なお、今回の法改正は、委託を可能とする、こういった根拠規定を整備するというものでございます。実際に個別の案件につきまして国保連が受託するかどうかにつきましては、個別の案件ごとに委託元の地方自治体と国保連との間での契約等が必要となるというふうに認識してございます。
13竹竹林俊憲法務省大臣官房審議官
法務省といたしましても、子の出自を知る権利は非常に重要なものと認識してございまして、政府において子の出自を知る権利の保障につきましての枠組みの検討がされる場合には、民事基本法制を所管する立場から、関係省庁としっかりと連携して、必要な協力は行ってまいりたいと考えております。
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14
自見はなこ(自民)
子供の権利を守っていくためにも、しっかりとした御対応を政府全体でお願いしたいと思います。
終わります。
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15
勝部賢志(立憲)
立憲民主党の勝部賢志です。
今日は、第十六次の地方分権一括法の法案審議ということで、まずは法案の中身について質問させていただきたいと思います。
地方分権改革は、今から、先ほどもありましたけれど、三十三年前、一九九三年六月に参議院、衆議院において地方分権の推進に関する決議が採択されたのを契機に、以降、第一次地方分権改革、三位一体の改革、そして第二次地方分権改革と、今日に至るまで膨大な法制度改正等の取組が進められてきました。地方とそれから中央の関係者の方々、三十三年にわたってということでありますので、とりわけ内閣府の担当の皆さんには、大変な御尽力、御苦労…
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- （上の発言）
16林林俊宏厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今回の措置でございますけれども、令和七年の地方分権の提案を踏まえまして、都道府県が実施主体となっています介護、障害福祉の人材確保を目的とした補助金の支払事務、この事務につきまして、現行の地方自治法上私人の委託ができないということになっているものを都道府県から国保連へ委託を可能とするような、そういった改正をしてほしいという提案を受けまして行うものでございます。
お尋ねのまず国保連の状況でございますけれども、国保連の内諾を受けているのかどうかということにつきましてでございます。今般の措置につきましては、こういった地方分権の提案をいただいたことを踏まえまして、厚生労働省といたしましても、これまで、各都道府県の国保連との調整役を担う立場でございます国民健康保険中央会、国保中央会と連携をして説明等を行うなど、調整を行ってきております。そういった過程におきまして、各国保連の御理解はいただけているものというふうに認識をしてございます。
また、国保連の業務負担についてでございますけれども、国保連においては、現行の業務においても介護報酬等の審査、支払事務を行っております。介護事業者等に係る口座情報などを有しているなど、支払事務の知見やノウハウを有していることから、こういった補助金の審査、支払事務を受託しても過大に業務が増えるものではないというふうに認識をしております。
また、事務量増への予算確保でございますが、事務に必要な予算につきましては、これまでも補助金の実施をするたびに、国から都道府県に対して都道府県の事務に要する費用の補助を行ってきております。今後、具体的に事業の委託を検討する場合においては、その内容を踏まえつつ必要な予算の確保に努めてまいります。
なお、今回の法改正は、委託を可能とする、こういった根拠規定を整備するというものでございます。実際に個別の案件につきまして国保連が受託するかどうかにつきましては、個別の案件ごとに委託元の地方自治体と国保連との間での契約等が必要となるというふうに認識してございます。
17勝部賢志(立憲)
委託を可能とする法の枠組みを整備をしたということだと思うんですけど、実際にこの業務を委託を受けて業務が進んでいく上で、課題もまた新たに見えてくるだろうというふうに思います。間の調整役をされている厚生労働省におかれては、この権限移譲によって負荷が掛かったり、あるいは予算が十分になくて対応できないというようなこと、あるいはＤＸに対応するような様々な取組も今後更に増えてくるというか、そういうことも必要になってくると思いますので、そういったところに対するしっかりとした目配りというんでしょうか、そういうことをやっていただきたいと、この法を改正するに当たってそのこと…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
自治体に対しまして国が策定を求める計画等については、法律に基づく計画数の増加により、自治体にとって過重な事務負担となっているものと認識しております。委員と同様の問題意識を我々も持っております。
そこで、地方分権改革有識者会議における議論の結果、令和五年三月に、効率的、効果的な計画行政の進め方を示しましたナビゲーションガイドを閣議決定したところでございます。
これに基づきまして、新規の計画については、各省庁における新たな制度の検討に当たりまして内閣府や自治体との協議をしていただき、最小限度の計画策定となるよう調整を行っておりまして、ナビゲーションガイド…
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19勝部賢志(立憲)
計画を提出をして、補助金を申請し、それが認められて補助金が来て、自治体で様々な事業が運営できるという、そういうやり方そのものにやっぱり、何というんですか、メスを入れるというか、それを変えていくということが私は必要ではないかなと。
つまり、何を言いたいかというと、国に補助金を求めて計画を出して、認められなければ補助金が来ないわけですよね。そうではなくて、やっぱり自治体がそれぞれ、今何を一番やりたいのかとか何をしなければいけないのかというのは自治体が一番よく分かっているわけですよね。そういうことでいえば、それこそ補助金の行政ではなくて一括交付金化して、それ…
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