国外犯処罰規定がないという問題というのは、これさっき申しましたように、日本人が国外で犯す業務上過失致死に対して、これは別に一般の日本人、皆さんもそうであります、警察官でも自衛官でも同じなんです。我が国の法体系にそれを扱う法がないんです。ないんです、これ。だから、自衛隊か海上保安庁かどうかは関係ない。ここを頭に入れておいてください。
また、エスカレーション管理、これしなきゃいけません。今、上官って出てきましたよね、部隊の長ですね。繰り返しますけれども、その責任を国際法にのっとって問う法体系を我々は持ち合わせていない。つまり、親分と、これ繰り返しますよ、親分と鉄砲玉の関係なんです、これ。だから、上官が出す命令には、日本の上官ですね、国際法的な根拠がないんです。これ申し上げます。ここを頭に入れて、ここを理解ください。まだ、ほかの機会で僕はこれを質問し続けますから、これずうっとやってきたんです、実はこれ。
最後ですけれども、まとめます。
南西シフトでどんどん我々は前に出てというか、出ていくわけでしょう、でしょう。この前に出る政策を進めるほど、偶発事犯のリスクも法的、政治的コストも増大します。だって、前に出ていったんだから。でしょう。そのときの、そういうときに国内法の穴が露呈すれば、国際社会に、物理的な、たとえどんな物理的な継戦能力があっても、国際的信頼という外交的補給線が断たれます。つまり、我々は孤立するんです、無法国家として。これは、国家安全保障上の基盤に関わる問題です。こんな問題を抱えているのは日本だけなんです、これ。
この物理的な南西シフト、お願いですから、一度立ち止まってこの問題考えましょう、この基盤の問題を。どんなに物理的に装備を充実させても、この基盤ですよ、これ。法治国家としてどう対処するか、衝突に、この基盤です。よろしくお願いいたします。
終わります。どうも。
117伊伊藤哲也防衛省大臣官房審議官
一般論として、御指摘のような状況であれば、なかなか仮定の問題にお答えするのは難しいところなんですけれども、第一義的には、そういう漁船とかへの対応については警察や海上保安庁が対応する制度になっております。その上で、これら警察機関で対応できない場合に、自衛隊は治安出動や海上警備行動により警察機関と連携しつつ対処することとなり、その際、武器を使用する場合には、自衛隊法の規定に基づき適切に対処することとなります。
自衛隊の行動の正当性についての説明責任といいますか、そこは先生御指摘のとおりでございまして、そこの行動の記録も含め、適切な対応を取ることとしていると…
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118
伊勢崎賢治(れいわ)
まさしく予想どおりなんですけど、困ったな。まあ困らないんですけれども、これ議論深めていきましょうね。そのうち逃げられなくなりますので。でも、これは本当に想定しなきゃならないことで。
今おっしゃったように、現場任せ判断をしちゃいけませんよね。だからこそ、運用の根拠、武器使用の根拠、若しくは判断主体、それはどう判断するか、指揮命令系統の問題ですよね。こういうエスカレーション管理というのは明確化されなきゃいけないんです。じゃないと、現場に送られた自衛官が国家の命令の瑕疵を、全責任を取らなきゃならなくなる。これはあっちゃいけないことであります。
次行きます。…
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119
若林洋平(自民)防衛大臣政務官
伊勢崎議員の御質問に私の方からお答えしますけれども、基本的に、冒頭申し上げたとおり、先ほど申し上げたとおり、一般論として、まず、そういう事態に、状況というのが、第一義的にはやはりまずは警察が出るということです。海上保安庁が対応するということになります。その上で、それが対応できない場合には自衛隊が出ていくと。
で、当然、そういうことも想定ということもあるとは思うんですけれども、もうその上で、やはり具体的にその武器の使用というのは、その状況の中を判断をして、正当防衛、緊急避難の場合を除き、部隊指揮官の命令によること、それと、また事態に応じてその合理的に必要…
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- （上の発言）
120伊勢崎賢治(れいわ)
国外犯処罰規定がないという問題というのは、これさっき申しましたように、日本人が国外で犯す業務上過失致死に対して、これは別に一般の日本人、皆さんもそうであります、警察官でも自衛官でも同じなんです。我が国の法体系にそれを扱う法がないんです。ないんです、これ。だから、自衛隊か海上保安庁かどうかは関係ない。ここを頭に入れておいてください。
また、エスカレーション管理、これしなきゃいけません。今、上官って出てきましたよね、部隊の長ですね。繰り返しますけれども、その責任を国際法にのっとって問う法体系を我々は持ち合わせていない。つまり、親分と、これ繰り返しますよ、親分と鉄砲玉の関係なんです、これ。だから、上官が出す命令には、日本の上官ですね、国際法的な根拠がないんです。これ申し上げます。ここを頭に入れて、ここを理解ください。まだ、ほかの機会で僕はこれを質問し続けますから、これずうっとやってきたんです、実はこれ。
最後ですけれども、まとめます。
南西シフトでどんどん我々は前に出てというか、出ていくわけでしょう、でしょう。この前に出る政策を進めるほど、偶発事犯のリスクも法的、政治的コストも増大します。だって、前に出ていったんだから。でしょう。そのときの、そういうときに国内法の穴が露呈すれば、国際社会に、物理的な、たとえどんな物理的な継戦能力があっても、国際的信頼という外交的補給線が断たれます。つまり、我々は孤立するんです、無法国家として。これは、国家安全保障上の基盤に関わる問題です。こんな問題を抱えているのは日本だけなんです、これ。
この物理的な南西シフト、お願いですから、一度立ち止まってこの問題考えましょう、この基盤の問題を。どんなに物理的に装備を充実させても、この基盤ですよ、これ。法治国家としてどう対処するか、衝突に、この基盤です。よろしくお願いいたします。
終わります。どうも。
121
横沢高徳(立憲)
以上をもちまして、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち地域未来戦略関係経費、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費及び地方創生関係経費）、地方創生推進事務局、北方対策本部並びに沖縄総合事務局並びに沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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122横沢高徳(立憲)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後六時十七分散会
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