早速ですが、防衛省にお伺いします。
政府は、南西シフト、これを抑止力の強化と説明し、南西地域での警戒監視、訓練、部隊運用、そして装備の前方配置を進めております。本日、私が問いたいのは、こういう装備の性能でも、その数でもありません。南西シフトが前提としなければならない衝突、衝突の現実に対して政府はどこまで冷徹に想定し、それを想定し、制度と運用をつくり込んでいるのか、それを問いたいと思います。
想定します。一つのシナリオです。どこの国とは言いません。武装した漁船あるいは相手国の警察に相当する船舶が他国の領域若しくは接続水域周辺で挑発行動を取る、これをいわゆる英語読み、ＰＯＳＯＷといいます。パラミリタリー・オペレーション・ショート・オブ・ウォー、つまり日本語で言いますとこれ戦争未満ですかね、戦争未満の準軍事作戦ですね。
相手国は海軍ではない、しかし武装している、で、国家意思で動いている、しかし民間や法執行を装う。南西方面で起こり得る摩擦、武力衝突はこれが典型になることになると思います。こういう状況で自衛隊が出動し、現場は混乱いたします。
相手国船舶がたまたまその武装漁船の近くにいて、攻撃を仕掛けてくる、そこに自衛隊が応戦する。その過程で、その挑発の主体であった武装漁船が自衛隊の弾を被弾すると、で、死傷者が出てしまう。すると、相手国は当然、日本が民間人を攻撃した、これは国際法違反であると、これ国際世論に攻勢に出ます。ここで、相手国は軍事ではなく法と世論で攻めてきます。そして、映像が拡散し、国内外で政治問題となると。
これは、さっき言ったＰＯＳＯＷ、戦争未満のシナリオで、最も想定が簡単なシナリオであります。事実、このシナリオというのは、僕がアメリカ、これ、軍の関係者の会議、国際会議に呼ばれて、実際に出てきたシナリオであります。
そこで伺います。
一点目、こうしたＰＯＳＯＷ型事案を政府は最初から主要なシナリオとして織り込んで南西シフトを設計しているのですか。しているなら、どの文書、計画、訓練計画で、どう織り込んでいるのでしょうか。仮定のことはお答えできないなんてことは言わないでください。なぜかといいますと、これ繰り返しますけど、これ典型的なシナリオなんです。お教えください。どうぞ。
113
岩渕友(共産)
政府負担金が手厚くなっているのは非常に重要性があるからだということでよろしいんですよね。つまり、この地域でサケ・マス漁を行うということが重要だということでもあるんだと思うんですね。
太平洋小型さけ・ます漁業協会は、一隻当たりの協力費負担が増加するなど厳しい状況に置かれているというふうに述べていらっしゃるんですね。先ほどその政府の負担金四分の三以内というふうにあったわけですけれども、資料を見ていただければ分かるように、昨年度の協力金一億八千万円なのに対して、補助金の予算額は七千二百万円なので、政府の負担は単純に四分の三というふうにはなっていないんですよね…
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114
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
北方領土隣接地域は返還要求運動の拠点でございます。よって、漁業を始めとする地場産業の振興など、この地域の振興と住民生活の安定を図ることは大切な課題であると考えております。
内閣府としても、漁業を含めた隣接地域の振興が図られるよう、農水省を始めとする関係省庁としかるべき連携をしてまいりたいと考えております。
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115岩渕友(共産)
非常に重要な問題ですので、更なる対策、是非検討いただきたいということを求めて、質問を終わりたいと思います。
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- （上の発言）
116
伊勢崎賢治(れいわ)
早速ですが、防衛省にお伺いします。
政府は、南西シフト、これを抑止力の強化と説明し、南西地域での警戒監視、訓練、部隊運用、そして装備の前方配置を進めております。本日、私が問いたいのは、こういう装備の性能でも、その数でもありません。南西シフトが前提としなければならない衝突、衝突の現実に対して政府はどこまで冷徹に想定し、それを想定し、制度と運用をつくり込んでいるのか、それを問いたいと思います。
想定します。一つのシナリオです。どこの国とは言いません。武装した漁船あるいは相手国の警察に相当する船舶が他国の領域若しくは接続水域周辺で挑発行動を取る、これをいわゆる英語読み、ＰＯＳＯＷといいます。パラミリタリー・オペレーション・ショート・オブ・ウォー、つまり日本語で言いますとこれ戦争未満ですかね、戦争未満の準軍事作戦ですね。
相手国は海軍ではない、しかし武装している、で、国家意思で動いている、しかし民間や法執行を装う。南西方面で起こり得る摩擦、武力衝突はこれが典型になることになると思います。こういう状況で自衛隊が出動し、現場は混乱いたします。
相手国船舶がたまたまその武装漁船の近くにいて、攻撃を仕掛けてくる、そこに自衛隊が応戦する。その過程で、その挑発の主体であった武装漁船が自衛隊の弾を被弾すると、で、死傷者が出てしまう。すると、相手国は当然、日本が民間人を攻撃した、これは国際法違反であると、これ国際世論に攻勢に出ます。ここで、相手国は軍事ではなく法と世論で攻めてきます。そして、映像が拡散し、国内外で政治問題となると。
これは、さっき言ったＰＯＳＯＷ、戦争未満のシナリオで、最も想定が簡単なシナリオであります。事実、このシナリオというのは、僕がアメリカ、これ、軍の関係者の会議、国際会議に呼ばれて、実際に出てきたシナリオであります。
そこで伺います。
一点目、こうしたＰＯＳＯＷ型事案を政府は最初から主要なシナリオとして織り込んで南西シフトを設計しているのですか。しているなら、どの文書、計画、訓練計画で、どう織り込んでいるのでしょうか。仮定のことはお答えできないなんてことは言わないでください。なぜかといいますと、これ繰り返しますけど、これ典型的なシナリオなんです。お教えください。どうぞ。
117伊伊藤哲也防衛省大臣官房審議官
一般論として、御指摘のような状況であれば、なかなか仮定の問題にお答えするのは難しいところなんですけれども、第一義的には、そういう漁船とかへの対応については警察や海上保安庁が対応する制度になっております。その上で、これら警察機関で対応できない場合に、自衛隊は治安出動や海上警備行動により警察機関と連携しつつ対処することとなり、その際、武器を使用する場合には、自衛隊法の規定に基づき適切に対処することとなります。
自衛隊の行動の正当性についての説明責任といいますか、そこは先生御指摘のとおりでございまして、そこの行動の記録も含め、適切な対応を取ることとしていると…
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118伊勢崎賢治(れいわ)
まさしく予想どおりなんですけど、困ったな。まあ困らないんですけれども、これ議論深めていきましょうね。そのうち逃げられなくなりますので。でも、これは本当に想定しなきゃならないことで。
今おっしゃったように、現場任せ判断をしちゃいけませんよね。だからこそ、運用の根拠、武器使用の根拠、若しくは判断主体、それはどう判断するか、指揮命令系統の問題ですよね。こういうエスカレーション管理というのは明確化されなきゃいけないんです。じゃないと、現場に送られた自衛官が国家の命令の瑕疵を、全責任を取らなきゃならなくなる。これはあっちゃいけないことであります。
次行きます。…
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若林洋平(自民)防衛大臣政務官
伊勢崎議員の御質問に私の方からお答えしますけれども、基本的に、冒頭申し上げたとおり、先ほど申し上げたとおり、一般論として、まず、そういう事態に、状況というのが、第一義的にはやはりまずは警察が出るということです。海上保安庁が対応するということになります。その上で、それが対応できない場合には自衛隊が出ていくと。
で、当然、そういうことも想定ということもあるとは思うんですけれども、もうその上で、やはり具体的にその武器の使用というのは、その状況の中を判断をして、正当防衛、緊急避難の場合を除き、部隊指揮官の命令によること、それと、また事態に応じてその合理的に必要…
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