窪田哲也 (公明党)

2026年4月1日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 71 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 123 発言)

よろしくお願いします。

沖縄、子供の貧困って非常に深刻な問題だと思うんですけれども、やはりステレオタイプ的にこれを捉えて取り組むのではなく、やっぱり沖縄にはユイマールの精神があって、そうした子供たちも社会で、また親戚で、地域で抱え込んでいくことができる豊かさが沖縄にはあるんですね。私は、政府として、政治として、そういうのに甘えちゃいけないなというふうに思っております。どうか、重要な問題だと思いますので、よろしくお願いをいたします。

次に、インフラの問題について伺いたいと思います。これも大臣です。

昨年十一月に大変な事態が起きまして、北部ダムから中南部の浄水場に水を送る県の企業局の導水管が大宜味村で破裂をしてしまいまして、七市町村十九万戸で断水になる大騒ぎがありました。もちろん、県民にとって水は生活、産業のもう命綱であります。この導水管破裂の原因を政府はどう捉えているのかというのを一つ伺いたいと思います。

そしてもう一つが、沖縄は地形的に非常に河川が狭くて短いという問題がある、そして当然この河川から取る取水量も限られている、北部のダムに頼らざるを得ないという、そういう状況がありますけれども、その県の企業局が運営する導水管、送水管の総延長が七百十二キロに及ぶというんですね。その三割以上が法定耐用年数の四十年超えていると。今回十一月に破裂があった送水管は、何と五十八年たっているという状況にあります。それ以外にも、市町村が管理をする主要な水道管、総延長二千四十一キロと、大変な量なんですけれども、その七割が耐震性を満たしていないという、そういうことも伺っています。

そうした中で、県の企業局の水道用水供給事業、これが二〇二四年度に二十二年ぶりに赤字に陥っているという、当然、それは県民が負担しなければならなくなる問題でありますけれども、これから更新していくその財源について、政府はどう認識をしているのか。

以上申し上げましたとおり、導水管破裂の原因に対する認識が一つ、そして施設更新の財源をどう確保していくのかということが一つ、この二つについて伺いたいと思います。

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