矢作修己内閣府沖縄振興局長

2026年4月1日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 68 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 123 発言)

お答えいたします。

沖縄の子供を取り巻く状況は、全国と比べて依然として厳しい状況にあると認識をしております。

具体的には、一人当たりの県民所得は向上してきておりますけれども、依然として全国最低水準であること、母子世帯の出現率は全国の約二倍、十代女性の出生率は全国の約二・五倍と高く、こうした若年妊産婦や一人親世帯が経済的な貧困や社会関係上の孤立に陥る可能性が高いことなどの課題があるものと承知をしてございます。

沖縄の子供の貧困対策といたしましては、沖縄の産業振興と両輪で、平成二十八年度から、子供の貧困対策支援員の配置でありますとか、子供の居場所の設置に係る支援を中心とした沖縄こどもの貧困緊急対策事業を実施しておるところでございます。

前後のやりとり

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