今の御説明、逆に言いますと、北方領土返還運動に参加しない、参加したくないという方が六割以上いるということになろうかと思いますが、それでよろしいですか。
山田吉彦 (国民民主党)
2026年4月1日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 47 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 123 発言)
前後のやりとり
お答えいたします。
この日ロ地先沖合漁業交渉につきましては、これ相互入漁、相互の水域で相互の船が入漁するということでございまして、相互の操業条件について合意が必要という枠組みでございます。そういった中で、その操業条件、相互の操業条件について合意ができていないということでございます。
具体的なこれ以上の中身につきましては、交渉事であり相手のあることでもあるということでお答えは差し控えさせていただければと思いますが、引き続き、妥結に至れるようロシア側と調整をしてまいりたいと考えているところでございます。
是非、諦めることなく交渉の方を進めていただけたらと思います。そして、大臣始め、次世代に向けて北方領土問題常に考えていただけていると思いますが、更に諦めることなく進めていただけたらと思います。 この北方領土返還運動について少し質問させていただきます。 心配なのは国民の意識ですね。多くの方、北方領土問題、余り町では聞かれなくなってしまった。今現在、北方領土に関する国民の意識がどのようになっているか、政府の方では把握されておりますでしょうか。また、返還運動のマンネリ化ということも危惧しております。新たな計画が必要と考えますが、そのような計画をお考えでしょう…
お答え申し上げます。 内閣府では、令和五年度実施、令和六年一月公表で北方領土に関する世論調査を行っており、同調査によりますと、北方領土問題の現状について、よく知っている、ある程度知っていると回答した者は全体として六四・一%となっております。また、北方領土返還運動への参加意欲について、パネル展や署名活動などの情報を積極的に探して参加したい、機会があればできるだけ参加したい、誘いがあれば参加してもよいと回答した者は全体として三五・五%となっております。 さらに、これらの認知度及び運動への参加意欲については、若年層において相対的に低い傾向があるところでござ…
- (上の発言)
今の御説明、逆に言いますと、北方領土返還運動に参加しない、参加したくないという方が六割以上いるということになろうかと思いますが、それでよろしいですか。
数字的にはそのようになろうかと存じます。
正確に今の現状を把握して、都合のいいことばかり言っていますと進みません。伝えづらいことや見づらいことも見ていかないと改善はないと思います。私、今のお答えに関して非常にショックを受けました。やはり問題をしっかり把握し、この北方領土返還進めていくためには何が重要なのかということ、お考えいただけたらと思います。
そこで、先ほど私質問させていただきましたところ、新たな計画、新たな動きということを、黄川田大臣、お答えいただけますでしょうか。
ただいま政府参考人からの説明があったとおり、北方領土の認知度や返還運動への参加意欲は若年層において相対的に低い傾向にありまして、特に若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくことが重要であるというふうに考えております。 政府広報の新たな広告動画をSNS等で配信させていただきました。また、若い世代の方々を対象とした研修等での船舶「えとぴりか」の更なる活用を検討しているところでございます。現段階においては詳細はちょっと述べられませんが、若年層を中心とした形でどうにかこういう北方領土の問題に関心を持っていくように企画を今考えているところでございます。 若い…