三浦健太郎内閣府北方対策本部審議官

2026年4月1日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 46 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 123 発言)

お答え申し上げます。

内閣府では、令和五年度実施、令和六年一月公表で北方領土に関する世論調査を行っており、同調査によりますと、北方領土問題の現状について、よく知っている、ある程度知っていると回答した者は全体として六四・一%となっております。また、北方領土返還運動への参加意欲について、パネル展や署名活動などの情報を積極的に探して参加したい、機会があればできるだけ参加したい、誘いがあれば参加してもよいと回答した者は全体として三五・五%となっております。

さらに、これらの認知度及び運動への参加意欲については、若年層において相対的に低い傾向があるところでございまして、黄川田大臣のイニシアチブの下、私ども北方対策本部においても若い世代への浸透を図っているところでございます。

前後のやりとり

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