今答弁をいただきましたけれども、まずは、そういう仮定に仮定が重なっている数字であるということと、目標案ではないということを確認させていただきましたし、さらには、原子力サプライチェーンの強化とか原子力人材の確保の上でもやはり様々な予見可能性を高める必要があるということは私も今確認いたしました。
また、答弁でもありましたけれども、やはりこうした取組を進めていくわけですから、しっかりと、まずは第七次エネルギー基本計画に沿った取組であるということをまた国民の皆様にもしっかり周知していただきたいということと、それから、数字が最初から出てくるというよりは、併せてきちんとした説明というものがセットでやはり国民に示されるというような、そうした努力も是非ともよろしくお願いしたいと思います。
その上で、実際に原発のこの建て替えというものを行っていく、そのときには本当に様々な課題があると思います。まずは、当然、先ほどのフランスの例でもありますけれども、巨額の投資が必要となりますし、また、人材を確保して地元の理解を得る必要があり、相当に大変になるわけであります。また、自由化された電力市場の中で事業者等が長期にわたる投資判断を行っていくということも簡単ではないと思います。
こうした中で、原発の建て替えについて、国としては、まずどのような役割を果たしていくのか、また、事業者が将来を見通して投資判断をできるような環境というものをどう整備していくのかについても政府の見解を伺いたいと思います。
70山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答えいたします。
二〇四〇年度のエネルギーミックスでは、委員御指摘のとおり、二〇四〇年度の電源構成における原子力の割合が二割程度となる見通しを示しておりまして、二〇二四年度の実績は、また委員御指摘のとおりでございますが、九・四％でございます。
その実現に向けては、安全性の確保と地域の御理解を大前提に、原子力規制委員会により新規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働、また運転サイクルの長期化や定期検査の効率化による稼働率の向上、また次世代革新炉の開発、設置に取り組んでまいりたいと考えております。
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竹内真二(公明)
元々、この第七次エネルギー基本計画の策定に至るまでの議論におきましても、やはり原発を二割程度という数字をしっかり実現していく、幅を持たせているとはいえ、かなりハードルとしては高いというやっぱり当時認識もあったと思うんですね。しかし、二〇四〇年度といっても、もうあと十四年後には来るわけでありまして、まず、先ほど答弁にもありましたように、既存原発の再稼働、これがやはり非常に重要なものでありまして、当然、安全面に最大限の配慮をしながら、また、地元の皆さんの理解も得ながらしっかりと取り組んでいくことが私も極めて大事だと思いますので、引き続きの御対応をよろしくお願…
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72山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答えいたします。
御指摘の二から五基という数字でございますが、一定の仮定を置いて試算した建て替えが必要な原子力の設備容量を見通しとしてお示ししたものでございまして、目指すべき目標としてお示ししたものではございません。このような見通しを示すことは、原子力サプライチェーンや原子力人材の維持強化を図る上での将来の予見可能性を高めるものと考えております。次世代革新炉への建て替えを含め原子力の活用に当たっては、安全性の確保と地域の御理解が大前提でございます。
その上で、第七次エネルギー基本計画でお示ししたとおり、廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子…
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- （上の発言）
73竹内真二(公明)
今答弁をいただきましたけれども、まずは、そういう仮定に仮定が重なっている数字であるということと、目標案ではないということを確認させていただきましたし、さらには、原子力サプライチェーンの強化とか原子力人材の確保の上でもやはり様々な予見可能性を高める必要があるということは私も今確認いたしました。
また、答弁でもありましたけれども、やはりこうした取組を進めていくわけですから、しっかりと、まずは第七次エネルギー基本計画に沿った取組であるということをまた国民の皆様にもしっかり周知していただきたいということと、それから、数字が最初から出てくるというよりは、併せてきちんとした説明というものがセットでやはり国民に示されるというような、そうした努力も是非ともよろしくお願いしたいと思います。
その上で、実際に原発のこの建て替えというものを行っていく、そのときには本当に様々な課題があると思います。まずは、当然、先ほどのフランスの例でもありますけれども、巨額の投資が必要となりますし、また、人材を確保して地元の理解を得る必要があり、相当に大変になるわけであります。また、自由化された電力市場の中で事業者等が長期にわたる投資判断を行っていくということも簡単ではないと思います。
こうした中で、原発の建て替えについて、国としては、まずどのような役割を果たしていくのか、また、事業者が将来を見通して投資判断をできるような環境というものをどう整備していくのかについても政府の見解を伺いたいと思います。
74山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、原子力発電所の建て替えも含め原子力を長期的に利用していく上では、大規模投資のための投資環境整備、またその原子力産業基盤や人材の維持強化といった課題があるものと認識をしております。
経済産業省としては、このような課題を踏まえまして、長期脱炭素電源オークションの枠組みの活用や改善を通じた投資回収の予見性向上、また原子力サプライヤーに対する設備投資や技術開発への支援、原子力人材を戦略的に育成するための司令塔機能の強化などに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
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75竹内真二(公明)
やはりエネルギー基本計画の目標の二割というのは相当大変な数字だと思いますので、引き続きエネ庁には、建て替え環境の整備も含めて、対応をよろしくお願いしたいと思っております。
続いて、原子力規制委員会に伺いたいと思います。
前回に続いて、私、山中委員長に質問させていただきますけれども、まずは、原子力規制委員会の令和七年度年次報告にもありますように、日本の要請によって本年行われた国際原子力機関、ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳと呼ばれますが、そのミッションの報告が公表されております。
その報告書によると、日本の規制制度について高い評価が示される一…
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76山山中伸介原子力規制委員会委員長
お答えをいたします。
ＩＡＥＡから指摘いただきました勧告等につきましては、例えば、許認可制度の改善については、プラント設計に先立って自然ハザードの規模などの評価が実施できるような検討を行うこと、グレーデッドアプローチにつきましては、審査の範囲や程度などが安全上の重要度をより適切に反映するものとなるような検討をすることというような指摘がございました。
この勧告を受けまして、原子力規制委員会といたしましては、グレーデッドアプローチの適用を徹底し、許認可制度における届出の範囲を拡充すること、地震や津波などの自然ハザードに係る設計条件の認定を行うこと、中部電…
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