佐々木雅人経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官

2026年6月17日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 42 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 149 発言)

お答え申し上げます。

公式なその統計というのはあるわけではない、ありませんけれども、各それぞれのその発電所の規模や運転実績等にもよりますけれども、例えば百十万キロワット級の沸騰水型原子炉、いわゆるBWRと言われるものですが、これを例に取りますと、その廃炉に伴って発生する金属、コンクリートの廃棄物のうち、いわゆる低レベル放射性廃棄物と言われるものは二%程度、クリアランス対象となり得るものが五%程度、そもそも放射性廃棄物でないものは九三%程度あるものと見込まれているところであります。

また、そこで出てくる例えばクリアランス物等の有価物につきましては、そこに主に含まれている金属資源として、例えば鉄ですとか、あとはステンレス鋼といったようなものが入っております。ただ、それがどれぐらいの価値を有するもので、どれぐらいその廃炉費用の削減効果につながるというのは、ちょっとそういった試算をしたことはございませんけれども、ただ、こういったクリアランス認定を受けてそれが再利用されるということは、放射性廃棄物として処分する必要がなくなるわけですから、その処分費用を抑制するという意味では非常にプラスの効果があるところであります。

したがって、廃炉費用の削減効果につきましては定量的に試算することは困難ではありますけれども、いずれにせよ、その廃止措置の円滑化、資源の有効活用の観点から、しっかりこの制度活用していきたいというふうに考えているところでございます。

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