佐々木雅人経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官

2026年6月17日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 34 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 149 発言)

お答え申し上げます。

原子力発電所の廃炉等に伴って生じます廃棄物のうち、放射線が極めて少なく、人体への影響が無視できるようなレベルのものにつきましては、原子炉等規制法に基づくクリアランス制度により再利用を行うことが可能となってございます。一方で、クリアランス制度を活用していくに当たっては、やはりその同制度について国民の理解を得ていくことがまずは重要だというふうに考えてございます。

このため、まずは国の実証事業や電力業界内での利用等を通じて再利用実績を積み上げつつ、制度の社会的定着に取り組んできているところでございます。具体的には、これまでクリアランス認定を受けた金属の累計量、こちら、約四千トンと理解をしております。また、直近年間でクリアランス認定を受けた金属の量、約三百トンから五百トンぐらいだというふうに考えているところでございまして、その一部につきまして、委員御指摘のとおり、グレーチングやベンチ、サイクルスタンド等への再利用を進めてきたところでございます。令和八年二月の時点の数字でございますけれども、二十七都道府県で約六千八百六十個の再利用を実施しているところでございます。

また、昨年度におきましては、国の実証事業におきまして、クリアランス金属を鉄筋に加工して、福井県内の公共工事で利用させていただいたところでございます。今後は、電炉メーカー等の協力も得ながら、より需要規模の大きい建材等での再利用促進に取り組んでいく方針でございます。

いずれにしましても、引き続き、クリアランス制度の社会定着、早期フリーリリースの実現に向け、着実に取組を、具体的な取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

前後のやりとり

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