佐々木雅人経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官

2026年6月17日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 8 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 149 発言)

お答え申し上げます。

御指摘の見通しにつきましては、二〇四〇年度のエネルギーミックスを前提に、原子力発電の発電電力量として、二〇四〇年の電力需要一・一兆キロワットアワーから一・二兆キロワットアワーの二割相当を二〇五〇年代まで賄うことが必要と見込まれると仮定をし、それを賄う上で必要な設備容量と、六十年運転で廃炉と仮定した場合の二〇四〇年、二〇五〇年断面の国内での運転可能な設備容量の差分をお示しをしたものでございます。

その試算によれば、二〇四〇年代には約二百二十万キロワットから約五百五十万キロワット、これは原子力発電、原子炉でいうと二基から五基に当たると私ども考えておりますが、二〇五〇年代には約千二百七十万キロワットから約千六百万キロワット、これは十一基から十四基と考えておりますが、その供給力が不足すると見込まれ、この場合、既設炉の最大限の活用とともに次世代革新炉への建て替えを進めることが必要というふうに考えているところでございます。

次世代革新炉の建て替えに向けては、エネルギー基本計画や審議会における議論なども踏まえながら、事業環境の整備を進めることや原子力サプライチェーン及び原子力人材の維持強化といった取組が必要になると考えており、こうした取組をしっかりと着実に進めていきたいというふうに考えているところでございます。

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