山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官

2026年5月20日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 10 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 129 発言)

お答え申し上げます。

政府といたしましては、原子力、再エネなど、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することにより、エネルギー自給率の向上を図っていく方針でございます。

その上で、原子力を長期的に利用していく上で、原子力産業、人材基盤の維持強化は重要な課題でございます。政府として、原子力サプライヤーに対する設備投資や技術開発への支援などの供給途絶対策や、市場拡大が見込まれる海外プロジェクトへの参画支援、またその原子力人材を戦略的に育成するための司令塔機能強化に向けた検討などに引き続き取り組んでまいります。

また、ペロブスカイト太陽電池に関して、量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出に三位一体で取り組んでまいります。とりわけ、知財戦略につきまして、製造プロセスのノウハウと特許の組合せが重要でございます。生産体制構築の支援では、専門家の視点も取り入れながら、知財管理についてしっかりと確認することとしております。需要の創出につきましては、国交省とも連携し、大きな需要が見込まれるインフラ空間での実証や社会実装を推進してまいりたいと考えております。

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