ありがとうございます。
ＣＯＰ30で非常に争点になったのは、まず先進国側が中国、インドを含めた新興国、途上国に対して、野心レベルの引上げにつながるようなある種のプロセスをつくるべきだということを主張したのに対して、こういった途上国、新興国は、パリ協定というのは元々自主的な目標設定を旨とする枠組みなんだから、そんなお尻をひっぱたかれるようなものをつくるのはごめんだということを言ったのが一つの争点です。
それからもう一つは、逆に途上国の方が、先進国が資金を援助するのはこれはパリ協定上の義務なのであるから、その義務をどうやって履行するかという作業計画を作るべきだという主張をしたのに対して、先進国はやっぱり懐がなかなか厳しいものですから、そういったものからできるだけ逃げたいといって反対をするという構図がありました。
それから三つ目に、途上国側から、特にＥＵで導入が予定されております炭素関税ですね、これは気候の枠組条約で言うところの環境保全に名を借りた保護貿易であるというものに抵触をすると、これをきちんと議論すべきだといって、ＥＵ側、先進国側は、これはＷＴＯで議論しているんだから改めて議論の必要はないということで、まずあったと。
それからもう一つは、化石燃料の利用を克服するロードマップを作るべきだということを、欧州諸国と一部の途上国、特に島国ですね、そういった国々が強く主張したと。特に、それから、これに対してロシアであるとかあるいはサウジといった資源国が非常に強く反対をしたと、こういうところが争点になったわけでございます。
結果的には、途上国が要求していたその貿易に関する対話が一応三年間やると、それから一応その資金援助に関する作業部会が設置をされることになったということで、やや途上国側に有利な決着に終わったということではないかと考えております。
50
竹内真二(公明)
そうしたら、もう一問、今のことに関連して加藤参考人にお聞きしたいんですけれども。
そうすると、この精錬過程では、レアアース泥の場合にはかなり今までのものに比べてもコストダウンということも当然起こってくるんではないかと想像されるんですけれども、そういう面が一つどうなのかということと、それから、この十一ページの一番最後にも、この設計、技術者の多くは定年を迎えていて、せっかくすばらしい今この話を聞いているんですが、ここにちょっと課題がありそうな気もするんですけど、この点についてももう少し詳しくお聞きできたらと思います。
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51加加藤泰浩東京大学大学院工学系研究科研究科長・工学部長／同研究科システム創成学専攻教授
どうもありがとうございます。
まさにコスト、今までコストに掛かっている部分が、例えばアメリカとかでなかなかできないのはウラン、トリウムの処分の問題がどうしてもあるんですよ。だから、それがない分、コストダウンには当然つながります。
それともう一つは、今お話しいただいたように、今技術者の多くが定年を迎えつつあって、私たちはこうした人たちの技術はやっぱり継承すべきだというところを非常にある意味では心配しているし、そこをしっかりやってほしいなと、政府にはそこをやっていただきたいというふうに思っております。
以上です。
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52竹内真二(公明)
ありがとうございました。
続いて、有馬参考人にお聞きします。
まず、私も実はさきのブラジルでのＣＯＰ30の方に院を代表して、実は一人でですけれども、行ってまいりました。政府交渉とは全く違うところで参加しているんでありますけれども、ちょっと有馬参考人から、ＣＯＰ30にも参加されたということで、このＣＯＰ30というものの今回の少し概略的な総括と、それから次のＣＯＰに向けて何か見解がありましたらお聞きしたいと思います。
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- （上の発言）
53有有馬純独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構特命参与
ありがとうございます。
ＣＯＰ30で非常に争点になったのは、まず先進国側が中国、インドを含めた新興国、途上国に対して、野心レベルの引上げにつながるようなある種のプロセスをつくるべきだということを主張したのに対して、こういった途上国、新興国は、パリ協定というのは元々自主的な目標設定を旨とする枠組みなんだから、そんなお尻をひっぱたかれるようなものをつくるのはごめんだということを言ったのが一つの争点です。
それからもう一つは、逆に途上国の方が、先進国が資金を援助するのはこれはパリ協定上の義務なのであるから、その義務をどうやって履行するかという作業計画を作るべきだという主張をしたのに対して、先進国はやっぱり懐がなかなか厳しいものですから、そういったものからできるだけ逃げたいといって反対をするという構図がありました。
それから三つ目に、途上国側から、特にＥＵで導入が予定されております炭素関税ですね、これは気候の枠組条約で言うところの環境保全に名を借りた保護貿易であるというものに抵触をすると、これをきちんと議論すべきだといって、ＥＵ側、先進国側は、これはＷＴＯで議論しているんだから改めて議論の必要はないということで、まずあったと。
それからもう一つは、化石燃料の利用を克服するロードマップを作るべきだということを、欧州諸国と一部の途上国、特に島国ですね、そういった国々が強く主張したと。特に、それから、これに対してロシアであるとかあるいはサウジといった資源国が非常に強く反対をしたと、こういうところが争点になったわけでございます。
結果的には、途上国が要求していたその貿易に関する対話が一応三年間やると、それから一応その資金援助に関する作業部会が設置をされることになったということで、やや途上国側に有利な決着に終わったということではないかと考えております。
54竹内真二(公明)
最後に、もう時間が余りないんですけれども、私もＣＯＰに参加して、日本の技術力に対する期待というものをすごく感じたんですね。特にアジアに向けて、今、政府としてもＡＺＥＣに取り組んでいますけど、ＡＺＥＣについての御評価を最後、聞きたいと思います。
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55有有馬純独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構特命参与
ありがとうございます。
ＡＺＥＣは非常にすばらしい取組であると私は考えております。というのは、日本の周辺のアジア諸国というのは簡単に化石燃料から脱却することができない。化石燃料を使いながらどうやってカーボンフットプリントを下げていくかということが課題になっている中で、例えば石炭とアンモニアの混焼であるとか、水素と天然ガスの混焼であるとか、そういった形で完全な脱炭素ではないんだけれども、まず低炭素化をしていくと。そういう中で、こういったそのＣＯＰにおけるやや極端なエネルギー転換論に対して、現実的なエネルギー転換論をまさに日本と関係の深い東南アジア諸国と一…
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56竹内真二(公明)
ありがとうございました。
終わります。
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