2026年3月24日・第221回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 249 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 267 発言）
ロシアの国内での報道などを読みますと、やはりこれがロシアに有利であるという見方がないわけではありません。確かに、ロシアの石油に対する需要が高まっていて、そして、しかも値段が上がっているという意味で、短期的にロシアがある程度一息つけるということはあるかと思います。
しかしながら、かといってロシアがイランに対して、軍事情報等も含めてイランに支援していること、もうこれもよく報じられていることですけれども、そのような状況でロシアに対する国際社会が見る目というのがそんな劇的に変わるのかというふうに考えたら、そんなに甘いものではないと思います。ですから、短期的にはある程度一息つけるかもしれませんが、プーチンさん、決してこれで一件落着という状況にはならないと思っています。
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山添拓(共産)
ありがとうございます。
原油あるいは今日御指摘のあったＬＮＧ、それから農業用の肥料なども含めて、このホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴う直面する危機的な問題があります。これらを回避しようと思いますと、中長期的にはいろいろ考えるべきところが当然ありますけれども、結局、この戦争を止めてホルムズ海峡の封鎖を解くということが、日本にとってもアジア地域の多くの国にとってもどうしても必要になってくるのではないかと、ここ数か月あるいは数年という単位で見たときに。松尾公述人、いかがでしょうか。
まさにおっしゃるとおりでございまして、やはり今回止まった、ちょっとＬＮＧで申し上げますと八千六百万トン止まっています、四億二千万トンのうち八千六百万トン止まっている。これをカバーできる国というのはなかなかないわけでございます。場合によっては、例えばロシアの天然ガスをヨーロッパがもう一回受け入れるんじゃないか、こういうようなお話もちらほら出てくるわけですけれども、とはいえ、今現状、ノルドストリーム、ノルドストリーム２はこれ四本ですね、パイプラインが実は二回線ずつございますけれども、四本中三本が破壊されている状況ですから、実はカバーできるのは二千万トンから三…
248山添拓(共産)
ありがとうございます。
今、松尾公述人からロシアのＬＮＧという話がありました。
今度は宮家公述人に伺いたいのですが、ホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響がアジア各国にも及んで、その下で韓国やフィリピン、タイなどがロシア産の原油の輸入を検討していると報じられています。これがロシアにとってどういう状況なのかと、御意見を伺えますでしょうか。
ロシアの国内での報道などを読みますと、やはりこれがロシアに有利であるという見方がないわけではありません。確かに、ロシアの石油に対する需要が高まっていて、そして、しかも値段が上がっているという意味で、短期的にロシアがある程度一息つけるということはあるかと思います。
しかしながら、かといってロシアがイランに対して、軍事情報等も含めてイランに支援していること、もうこれもよく報じられていることですけれども、そのような状況でロシアに対する国際社会が見る目というのがそんな劇的に変わるのかというふうに考えたら、そんなに甘いものではないと思います。ですから、短期的にはある程度一息つけるかもしれませんが、プーチンさん、決してこれで一件落着という状況にはならないと思っています。
250山添拓(共産)
米国のイラン攻撃がきっかけとなって、ウクライナ侵略を続けるロシアを利するような、そういう結果になりかねない、短期的には少なくともですね、これはそれなりに重大な問題ではないかと思います。 もう一点、宮家公述人に伺います。 公述人は、ヨーロッパでも中東でも抑止が効かなくなったというお話を今日いただきました。でも、私は、その意味では今般、トランプ政権のアメリカもその抑止が効かない仲間入りをしたということなのかなと伺っておりましたが、しかし、だからといって力の支配に戻るようなことでいいのかと、あるいはトランプ氏の言うような力による平和ということを、大手を振っ…
法の支配を回復すると戦争が終わるわけではなくて、戦争が終わったら法の支配が回復されるのでございます。 ですから、国際法が万能ではもちろんなくて、国際法の研究者の方には大変申し訳ないですけれども、国際法というのはまだ開発途上の法体系でございます。なぜならば、強制力がないからです。国内法であれば当然強制力が、法執行機関があるわけですが、それがない。そして、強制力のあるものというのは安保理の決議だけですけれども、この安保理の決議も機能しない場合が多いということで、残念ながら、もちろん国際法が大事ですし、我々は国連を中心とした外交を続けるべきだと思いますけれど…
252山添拓(共産)
ありがとうございます。
その意味では、先ほどトランプ大統領の今度の行動は必ずしも正しい判断ではないのではないかという宮家公述人の御意見がありましたが、そうした正しい判断ではない下で戦争を始めて、今のように長期化の様相があるときに、これを終わらせるためにはやはり攻撃を始めた側が判断するということが必要になるかと思うんです。そのためには、例えば日本はどのような対応を取ることが必要だとお考えでしょう。